政治・経済

 安倍政権によって打ち出された成長戦略に対して失望が広がり、株価は下落し、メディアや有識者は批判を強めている。株価が暴落したのは、成長戦略を材料として利用しただけだが、メディアや有識者はどうも誤解しているようだ。

 彼らは2つの誤りを犯している。第一は、官僚が作った成長戦略では駄目だ、という批判であり、もう一つは、日本経済は成長戦略にかかっているという信念である。

 第一に、成長戦略は官僚しか作れないのである。成長戦略は、政権与党によって作られる。政権を握っているのだから、成長戦略は実行される。実行されるのであれば、実現可能なものでなければならない。実現可能なものであれば、政権を支えている企業や団体などの利害関係者は黙っていない。だから、彼らの意向を踏まえたものになる。政権あるいは首相の考えを反映し、利害関係者も承認する成長戦略を立案するのは、並大抵のことではない。数多くの制約条件の下で、首相の最適化問題を解かなくてはいけないのだ。それができるのは官僚しかいない。

 結果として出てくる成長戦略が退屈なのは、官僚のせいではない。官僚は優秀な頭脳で、難問を解いただけで、その難問を設定したのは、首相とそれを支える与党なのだ。権力を持っているのは内閣であり、それを支えるのは与党と与党を支える利害関係者なのだ。この構造を理解せずに、美しい成長戦略を描く、シンクタンクや学者は、阿呆というよりは世間知らずだ。彼らの作った成長戦略は絵に描いた餅だ。

 したがって、成長戦略では成長できない。するはずがない。既存の枠組みを強化する、効率化するだけで、経済にとってはプラスの可能性はある。部分的な改善で、中期的に多少生産性が上がるが、抜本的な変革が実現するはずがない。選挙で多数派として選ばれている以上、既存の企業構造を生かした政策以外ありえないからだ。

 既得権益打破を与党に期待するのは間違っている。世の中が既得権益と新興勢力に分かれるとすると、多数派は広い意味での既得権益者なのだ。だから、既得権益者である、現在成功している伝統的な大企業構造を破壊して、革新的な成長を期待するのであれば、それは政権、政策の外から独自に成長する企業に期待するしかないのであり、実際、これまでもそうやって実現してきたのだ。

 だから、成長戦略に失望することはない。成長戦略では成長できないが、それでも経済は成長できるのである。

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