政治・経済

9月上旬に安倍晋三改造内閣が発足して約1カ月。政権と経済界は一見、良好な関係が続いている。経済財政諮問会議の民間議員に指名された榊原定征・経団連会長は政権との関係維持に懸命だ。だが、蜜月はいつまで続くのか。

献金再開の実効性に疑問符も

 9月9日朝、経団連の榊原定征会長は自民党本部に谷垣禎一幹事長を訪ねた。3日の内閣改造を機に新幹事長に就任した谷垣氏へお祝いを言上するためだ。手土産は、前日に記者発表したばかりの「政治献金再開」だった。

榊原定征

安倍政権との蜜月を強調したい経団連だが……(写真は榊原定征・経団連会長)

 献金関与の再開は「安倍政権と二人三脚で日本経済再生を目指す」という榊原会長の意向に沿ったものだ。だが、経済界の実相は会長の目標にまだ追い付いていない。

 経団連は献金再開の理由について「献金は議会制民主主義の健全な発展のために必要なコストで、社会貢献の一環として企業もその責任を果たしていかねばならない」としている。もちろん自民党側は大歓迎だ。経団連が献金への関与を中止した2009年以前の自民党への献金総額は約50億円だったため、党内では来春の統一地方選を前に「最低でも50億円、景気回復で倍額の100億円もありだ」と胸算用する声が出ている。

 だが、企業はアベノミクスによる円安株高の恩恵を受けているところばかりではない。中小企業の大半は赤字で法人税すら納めておらず「献金する余裕がどこにある」(中小食品メーカー)と冷ややかな見方が少なくない。経団連に加盟していない大企業も多く、献金再開がどの程度実効をあげるのか疑問視する向きもある。

女性活用、対中関係でも課題

 安倍内閣が経済成長の切り札と注力している女性活用も道半ばだ。9月3日に発足した第2次安倍改造内閣の女性閣僚は「隗より始めよ」(安倍首相)と、過去最多と並ぶ5人。目玉とも言えるのが40歳の小渕優子氏を経産相に抜擢することだった。 小渕経産相は就任早々の9日、東京都内で経団連との懇談会に出席し「女性の活躍推進はわが国の経済活性化に不可欠だ」と強調した上で、居並ぶ大企業トップらを前に「そちら側に女性がいないことを、ちょっと残念に思う」と皮肉った。9月18日にも省内で起業家として活躍する女性たちを招き、経済界で女性がより活躍するための支援策をテーマに意見交換会を開いている。

 こうした経産相の熱意をよそに、日本企業では女性の登用が進んでいない。榊原会長は「できるだけ早い時期に経団連の懇談会に女性が並ぶようにしたい」と話したが、金融業界などにようやく女性役員の萌芽が見られるものの、重厚長大型産業の歩みはのろい。安倍政権は「20年までに指導的立場の女性を30%に増やす」という目標を掲げ、新法を制定して企業に女性登用の目標策定や開示を求める方針だが、榊原会長は「実態にそぐわない」と義務化に反発しており、今後の成り行きによっては波乱を呼びそうだ。

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