テクノロジー

 9月9日号の本コラムでは、老朽化した原発などを除いた原発が再稼働した上で、現在計画・公表されている火力発電所の新増設がなされただけでも大きく需給が緩むこと、さらに日本の全設備容量の約3%に当たる太陽光を中心とした資源エネルギー庁の設備認定を受けた再エネの多くが実際に稼働すれば、昼間帯が深夜をも凌ぐオフピークとなることを論じた。

 そうした中、現在資源エネルギー庁が推し進める卸売市場の取引量の拡大が進めば、大きく卸売市場価格が低下することになる。

 今回は、その場合の発電市場、小売市場の様相を論じたい。

発電市場は収益性が低下と予測される今後の電力業界

 電力取引所など卸売価格を入札で決める市場が厚みを増し競争的になると、発電会社等の売り手の入札行動は、各発電所の発電コストのうち燃料費など変動費での入札となる。

 老朽化した原発などの廃炉される供給力を補うべく建設が計画されている火力発電所のうち、多くが最新鋭のLNG火力が多くを占めるが、そのコストはトータルでは競争力はあるが燃料費等変動費が高い。

 これらが売電先として競争的な卸売市場を選択した場合、弊社(ATカーニー)が行った分析によれば年間の約85%の時間帯でLNG火力の変動費が卸売市場の約定価格となった。

 これは、LNG火力は稼動するほとんどの時間で変動費分しか収入が得られず、固定費回収が十分にできないことを意味する。

 今後も、電力取引所以外での電力小売会社と相対で売電契約をすることも可能となるが、厚みが増した卸売市場からの調達が可能となった小売り会社は、相対取引でも取引市場価格並みとなるようプレッシャーをかけるだろう。

 来年の国会に向け準備が進められている法的分離で生まれる既存電力の発電子会社は、そうした状況でも固定費回収を含め利益を上げられる原発や水力、石炭火力など多様な発電所を保有するため、LNG火力の赤字を補い得るだろう。

 しかし、新規参入事業者や都市ガス・石油会社などLNG火力だけしか所有しない発電会社は、相対取引を含めた卸売価格低下の直撃を受けることになり、運転開始間もない発電所資産の減損処理などを迫られる可能性もある。

小売市場は収益性が増すと予測される今後の電力業界

 そうした状況で電力小売市場サイドはどうなるだろうか。

 海外の電力自由化市場を見ると、電力小売を行う事業者にはさまざまなタイプがある。ネット販売などを通じ販売費を押さえた格安電力小売会社や、都市ガスや水道、通信、ケーブルテレビ、さらにはさまざまなホームサービスをバンドルで販売する小売り会社、再エネなど安全・低炭素の電力に特化し、これにプレミアムを付けて販売する電力小売会社など多岐にわたる事業者が存在している。

 現在の日本では、既に自由化されている業務用需要やマンションなど高圧低負荷需要においては、いわゆるクリームスキマーと呼ばれる事業者が伸長している。

 例えば高圧で一括受電し、低圧にして各戸に売電すれば一定の利ざやが稼げるマンション一括供給などはその典型例だと言える。

 また、卸売市場などの厚みがないため、自治体の持つごみ発電に買い入札をしたり、補助金を受けたりすれば、電力取引所の価格より遥かに安価になるメガソーラーから、その高さが問題視されているFiT価格にさらにプレミアムまで乗せて買い取ったりもしている。

 これを電気料金の引き上げが著しい関東・関西地域で小売りしているが、これもある種のクリームスキミングとも言えるだろう。そうした中、卸売価格を低下させつつ電力取引所の厚みが増していけば、現在クリームスキミングを行う事業者にネット通販事業者などが加わり、競争・淘汰の後に海外で見られるような格安電力小売会社に進化していくだろう。

 また、通信やCATVなどより収益性の高いサービスを拡販するためにバンドル販売の対象とされることも考えられる。

 これらとは一線を画した、家庭用太陽光発電と家電の消費、さらには電気自動車を含む蓄電池を最適制御して節電を薦めるHEMSを梃子に、電力小売を行う事業者なども現れるであろう。

 電力に対して価格面を含め大きな関心を持たない消費者層も相応に残るであろうから、完全に淘汰はされないと思われるが、安定的な供給を唯一の提供価値としてきた既存の電力会社の小売り会社は、そのままではプレゼンスを低下させていくことになるだろう。

 今回の議論は卸売電力取引所が市場の厚みを増し、需給緩和を受け大きく市場価格が低下することを前提に業界構造の変化を考えてみた。

 現在、エネ庁は既存電力会社に対し取引所に売入札を増やすよう期待しているが、自社地域の安定供給を重視する電力会社の抵抗は非常に大きい。次回は、需給は緩和しても、市場の活性化が起きなかった場合の業界構造の変化を論じたい。

 

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