テクノロジー

 9月9日号の本コラムでは、老朽化した原発などを除いた原発が再稼働した上で、現在計画・公表されている火力発電所の新増設がなされただけでも大きく需給が緩むこと、さらに日本の全設備容量の約3%に当たる太陽光を中心とした資源エネルギー庁の設備認定を受けた再エネの多くが実際に稼働すれば、昼間帯が深夜をも凌ぐオフピークとなることを論じた。

 そうした中、現在資源エネルギー庁が推し進める卸売市場の取引量の拡大が進めば、大きく卸売市場価格が低下することになる。

 今回は、その場合の発電市場、小売市場の様相を論じたい。

発電市場は収益性が低下と予測される今後の電力業界

 電力取引所など卸売価格を入札で決める市場が厚みを増し競争的になると、発電会社等の売り手の入札行動は、各発電所の発電コストのうち燃料費など変動費での入札となる。

 老朽化した原発などの廃炉される供給力を補うべく建設が計画されている火力発電所のうち、多くが最新鋭のLNG火力が多くを占めるが、そのコストはトータルでは競争力はあるが燃料費等変動費が高い。

 これらが売電先として競争的な卸売市場を選択した場合、弊社(ATカーニー)が行った分析によれば年間の約85%の時間帯でLNG火力の変動費が卸売市場の約定価格となった。

 これは、LNG火力は稼動するほとんどの時間で変動費分しか収入が得られず、固定費回収が十分にできないことを意味する。

 今後も、電力取引所以外での電力小売会社と相対で売電契約をすることも可能となるが、厚みが増した卸売市場からの調達が可能となった小売り会社は、相対取引でも取引市場価格並みとなるようプレッシャーをかけるだろう。

 来年の国会に向け準備が進められている法的分離で生まれる既存電力の発電子会社は、そうした状況でも固定費回収を含め利益を上げられる原発や水力、石炭火力など多様な発電所を保有するため、LNG火力の赤字を補い得るだろう。

 しかし、新規参入事業者や都市ガス・石油会社などLNG火力だけしか所有しない発電会社は、相対取引を含めた卸売価格低下の直撃を受けることになり、運転開始間もない発電所資産の減損処理などを迫られる可能性もある。

小売市場は収益性が増すと予測される今後の電力業界

 そうした状況で電力小売市場サイドはどうなるだろうか。

 海外の電力自由化市場を見ると、電力小売を行う事業者にはさまざまなタイプがある。ネット販売などを通じ販売費を押さえた格安電力小売会社や、都市ガスや水道、通信、ケーブルテレビ、さらにはさまざまなホームサービスをバンドルで販売する小売り会社、再エネなど安全・低炭素の電力に特化し、これにプレミアムを付けて販売する電力小売会社など多岐にわたる事業者が存在している。

 現在の日本では、既に自由化されている業務用需要やマンションなど高圧低負荷需要においては、いわゆるクリームスキマーと呼ばれる事業者が伸長している。

 例えば高圧で一括受電し、低圧にして各戸に売電すれば一定の利ざやが稼げるマンション一括供給などはその典型例だと言える。

 また、卸売市場などの厚みがないため、自治体の持つごみ発電に買い入札をしたり、補助金を受けたりすれば、電力取引所の価格より遥かに安価になるメガソーラーから、その高さが問題視されているFiT価格にさらにプレミアムまで乗せて買い取ったりもしている。

 これを電気料金の引き上げが著しい関東・関西地域で小売りしているが、これもある種のクリームスキミングとも言えるだろう。そうした中、卸売価格を低下させつつ電力取引所の厚みが増していけば、現在クリームスキミングを行う事業者にネット通販事業者などが加わり、競争・淘汰の後に海外で見られるような格安電力小売会社に進化していくだろう。

 また、通信やCATVなどより収益性の高いサービスを拡販するためにバンドル販売の対象とされることも考えられる。

 これらとは一線を画した、家庭用太陽光発電と家電の消費、さらには電気自動車を含む蓄電池を最適制御して節電を薦めるHEMSを梃子に、電力小売を行う事業者なども現れるであろう。

 電力に対して価格面を含め大きな関心を持たない消費者層も相応に残るであろうから、完全に淘汰はされないと思われるが、安定的な供給を唯一の提供価値としてきた既存の電力会社の小売り会社は、そのままではプレゼンスを低下させていくことになるだろう。

 今回の議論は卸売電力取引所が市場の厚みを増し、需給緩和を受け大きく市場価格が低下することを前提に業界構造の変化を考えてみた。

 現在、エネ庁は既存電力会社に対し取引所に売入札を増やすよう期待しているが、自社地域の安定供給を重視する電力会社の抵抗は非常に大きい。次回は、需給は緩和しても、市場の活性化が起きなかった場合の業界構造の変化を論じたい。

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

ペット仏具の先駆企業が「ペットロスカフェ」で目指す癒しの空間づくり

家族のように接していたペットを亡くし、飼い主が大きな喪失感に襲われる「ペットロス」。このペットロスとなってしまった人々が交流し、お互いを癒し合うカフェが、東京都渋谷区にオープンした。「ディアペット」を運営するインラビングメモリー社の仁部武士社長に、ペット仏具の世界とペットロスカフェをつくった目的について聞いた…

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年3月号
[特集]
環境が経済を動かす

  • ・総論 災い転じて福となせるか 持続可能な社会の成長戦略
  • ・越智 仁(三菱ケミカルホールディングス社長)
  • ・100年後を考える 世界最大級の年金基金「GPIF」
  • ・金融業界はこう動く
  • ・脱炭素化の遅れがはらむ「座礁資産」の危険性
  • ・脱炭素化で移行する「地域循環共生圏」とはどういう社会なのか!?

[Special Interview]

 中田誠司(大和証券グループ本社社長)

 「SDGsを経営戦略の根幹に据えることで企業は成長する」

[NEWS REPORT]

◆稲盛哲学を学ぶ盛和塾解散を塾生たちはどう聞いたか

◆米中経済戦争の象徴となった「ファーウェイ」強さの秘密

◆EV時代にあえてガソリンエンジンにこだわるマツダのプライドと勝算

◆それは自由か幸福か——「信用スコア」で個人の信用が数値化された世界

[特集2]関西 飛躍への序章

 大阪万博開催で始まる関西経済の成長路線

ページ上部へ戻る