テクノロジー

 9月9日号の本コラムでは、老朽化した原発などを除いた原発が再稼働した上で、現在計画・公表されている火力発電所の新増設がなされただけでも大きく需給が緩むこと、さらに日本の全設備容量の約3%に当たる太陽光を中心とした資源エネルギー庁の設備認定を受けた再エネの多くが実際に稼働すれば、昼間帯が深夜をも凌ぐオフピークとなることを論じた。

 そうした中、現在資源エネルギー庁が推し進める卸売市場の取引量の拡大が進めば、大きく卸売市場価格が低下することになる。

 今回は、その場合の発電市場、小売市場の様相を論じたい。

発電市場は収益性が低下

 電力取引所など卸売価格を入札で決める市場が厚みを増し競争的になると、発電会社等の売り手の入札行動は、各発電所の発電コストのうち燃料費など変動費での入札となる。

 老朽化した原発などの廃炉される供給力を補うべく建設が計画されている火力発電所のうち、多くが最新鋭のLNG火力が多くを占めるが、そのコストはトータルでは競争力はあるが燃料費等変動費が高い。

 これらが売電先として競争的な卸売市場を選択した場合、弊社(ATカーニー)が行った分析によれば年間の約85%の時間帯でLNG火力の変動費が卸売市場の約定価格となった。

 これは、LNG火力は稼動するほとんどの時間で変動費分しか収入が得られず、固定費回収が十分にできないことを意味する。

 今後も、電力取引所以外での電力小売会社と相対で売電契約をすることも可能となるが、厚みが増した卸売市場からの調達が可能となった小売り会社は、相対取引でも取引市場価格並みとなるようプレッシャーをかけるだろう。

 来年の国会に向け準備が進められている法的分離で生まれる既存電力の発電子会社は、そうした状況でも固定費回収を含め利益を上げられる原発や水力、石炭火力など多様な発電所を保有するため、LNG火力の赤字を補い得るだろう。

 しかし、新規参入事業者や都市ガス・石油会社などLNG火力だけしか所有しない発電会社は、相対取引を含めた卸売価格低下の直撃を受けることになり、運転開始間もない発電所資産の減損処理などを迫られる可能性もある。

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