政治・経済

 国土交通省は、両親や祖父母から資金をもらって住宅を買うなどした場合に掛かる贈与税について、非課税となる措置を3年間延長するとともに、非課税枠を現行の最大1千万円から最大3千万円まで引き上げることを求めている。現行の措置が今年末に期限切れとなるためだ。住宅市場では4月の消費税率8%への引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引いているが、住宅を初めて買う若い世代の負担を軽くし、市場活性化につなげる狙いがある。

 年末に向け、政府・与党の調整で詳細を決める。焦点となる具体的な非課税枠について、国交省は複数のパターンを想定しているが、省エネ性や耐震性が高い住宅と、それ以外の一般住宅の両方で、これまでと同じく非課税枠が段階的に縮小する〝階段方式〟が有力のようだ。

 「アベノミクス」効果で景気回復が続く中でも、住宅を初めて買う30歳代の平均年収や平均貯蓄は伸びに勢いを欠いている。一方、不動産市場の活況に地価上昇や人手不足、資材価格高騰などが重なり、住宅価格はマンションを中心に上昇傾向にある。このため、若い世代が住宅を買う環境は依然として厳しいというのが国交省の認識だ。

 国交省は贈与税の非課税措置の延長・拡充により、高齢世代が持つ金融資産が若い世代に移転すれば、住宅購入が促され、回復がもたつく住宅市場の刺激につながると期待。実際、60歳以上の高齢者世帯の約4分の1は3千万円以上、約3分の1は2500万円以上の貯蓄残高を持つとの調査もある。

 「消費税率10%」を見据えた布石という意味合いもある。予定通り来年10月に税率が10%に引き上げられた場合、住宅着工に反動減が生じる恐れは大きい。民間機関の着工予測では、2015年度は13年度に比べて13%落ち込むとの見方もある。住宅投資は内需の柱の一角をなすだけに、贈与税の非課税措置の延長・拡充は「経済対策としての側面も強い」(国交省幹部)というわけだ。

 贈与税の非課税措置は09年に始まり、10年と12年に延長された。住宅業界は延長・拡充への動きを歓迎するが、「期限付きでなく、仕組みとしてできる限り続けていってもらいたい」(大手住宅メーカー役員)と永続化を求める声もある。

 また、財務省には制度の大幅拡充には慎重な意見もあるようで、今後のせめぎ合いと着地の行方に注目が集まっている。

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