政治・経済

この春最大の大型上場といえるのが、西武ホールディングスの上場だ。株価は懸案事項でもあったが、上場後は極めて順調に推移している。豊富な不動産資産や、観光立国の政策とリンクする事業を抱える潜在能力が評価された結果だが、上場を機に、高い潜在能力を生かすべく成長戦略を加速している。

株価がフェアコーポレートバリューに到達

 西武ホールディングス(西武HD)は4月23日に東京証券取引所第一部への株式上場を果たした。上場前の3月の目論見書の記載価格は2300円であり、その時点での時価総額は関東の私鉄でトップに躍り出ると試算され、この春最大の大型上場として期待は高かった。しかし、上場前後の株式市場の低迷の影響を受ける形で、この2300円が割高と判断され、最終的には1600円の売り出し価格での上場となった。当初の想定よりは下がったが、時価総額は関東の私鉄で東京急行電鉄、小田急電鉄に次ぐ規模となっている。

後藤高志

後藤高志・西武ホールディングス社長

 西武HDの株価をめぐっては、昨年も筆頭株主である米投資ファンド・サーベラスグループとの争いの争点となり、敵対的TOBにまで発展。結果的にTOBは失敗に終わったものの、サーベラスの出口戦略としては2千円前後の株価が必要とされていた。上場に当たって、サーベラスは当初、35%の保有株のうち約15%を放出する予定だったが、1600円の売り出し価格を受けて売却を見送った。サーベラス側は現在、西武HDの経営方針を支持するとしているが、上場後の株価の推移が新たな火種となる可能性があった。

 結果的にはそうした懸念を一掃する形で、上場後の株価は順調に推移している。春先の上場の事例では、公開価格が初値を下回るケースがある中で、公開初日の初値は売り出し価格どおりの1600円、終値は1770円を付けた。一度も公開価格を下回ることはなく、5月に2千円を突破、6月には目論見書の記載価格である2300円に到達した。その後いったんは下げたものの2千円台をキープし、8月には上場後の最高値2396円を付けた。

 4月23日の上場時の記者会見で、後藤高志社長は、2300円という価格について「フェアコーポレートバリュー」であるとした。そして「初値が1600円で記載価格の2300円から下がってしまったが、成長戦略をスピード感を持って達成することによって株主価値を高めていく。そうしたことを反映して株価も上がっていく。小さく生んで大きく育てるのが私の責務と考えている」と語った。

 上場後半年の動きを見る限り、ここまでは後藤社長が語ったどおりに順調に来ている。

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