政治・経済

世界経済の流れが新興国から日米両国に戻ってきている

 2008~09年のリーマンショックで世界経済は同時不況に陥ったが、10年からは回復局面に入り同年の世界経済の成長率は5・1%、先進国地域の成長率も3・0%まで上昇した。しかし、11年に入るとギリシャ危機がヨーロッパ全体に波及し、成長率は再び下降局面に入っていく。同年の世界経済の成長率は3・8%、先進国地域のそれは1・6%。ちなみに日本経済は大震災・津波に見舞われ、11年は0・8%のマイナス成長になっている。

 12年に入るとそれまで好調だった新興国市場にも成長鈍化の波が及び、中国は前年の9・3%から7・8%へ、インドも前年の7・7%から4・0%まで成長率が落ち込んでいる。ヨーロッパ経済の危機も拡大し、12年のユーロ圏17カ国の成長率は0・6%と前年から2・0%も下がってしまった。中でも南ヨーロッパ諸国の状況は厳しく、イタリアはマイナス2・4%、スペインはマイナス1・4%まで下がってしまったのである。

 こうした中で順調に成長率を回復したのが米国と日本。12年、米国は2・2%、日本は2・0%の成長率を達成している。世界経済の流れがいわゆるBRICs諸国から米国や日本に戻ってきている気配なのだ。中国やインドだけではなくブラジルやロシアも減速しており、ブラジルは11年の2・7%から0・9%へ、ロシアも前年の4・3%から3・4%まで落ちてきている。

構造問題を抱えるユーロ圏と成長鈍化の新興国

 問題は13年もこの傾向が続いていく状況になっていることだ。IMFの13年4月の予測によれば、世界経済全体の成長率は3・3%と12年の3・2%とほぼ同レベル。ユーロ地域はマイナス0・3%と相変わらずマイナス成長が続くとの予測だ。

 実はユーロ圏は深刻な構造問題を抱えてしまっている。ユーロ圏の統合はほぼ半分程度、金融と為替の面では完成したが、財政の統合はできておらず、この状況はしばらく続くと思われる。この中途半端な統合状態はドイツには有利だが、南ヨーロッパ諸国には極めて不利である。ドイツはドイツマルクだと為替が大幅に切り上がるところをユーロだと切り上がらず、強い競争力を十分に享受できる。

 逆に、南ヨーロッパ諸国は為替の切り下げができず、切り下げによって競争力を強化することができない。この状況ではユーロ圏の格差は今まで以上に拡大し、南ヨーロッパの危機は当面押さえ込めても、構造的要因は残ってしまい、いつまた、再発するか分からないということになってしまう。

 ということで南ヨーロッパ諸国の停滞は続き、IMFも2013年はイタリアはマイナス1・5%、スペインはマイナス1・6%とマイナス成長が続くと予測している。新興市場国の回復も思わしいものではなく、中国が12年の7・8%から8・0%、インドが4・0%から13年には5・7%に回復すると予測されているが、11年までの高成長に比べるとかなり低いレベルにとどまっている。

 12年に順調に回復した日本と米国は13年も好調に推移し続けると予測されている。IMFの予測では、13年の米国と日本の成長率はそれぞれ1・9%、1・6%と前年の高成長をそこそこ維持するとされている。しかも、第1四半期から第2四半期の実績は両国とも極めて好調で、米国の経済成長率は3%を超える可能性が高まってきたし、日本も2%を上回る成長を達成する気配だ。

 資金も新興国市場から流出し、米国などへ流入している。ドルは好調な米国経済を反映して強含み、円ドル相場も4年半ぶりに1㌦=100円前後までの円安になってきている。確かに米国経済と日本経済は好調だが、ユーロ圏が構造的問題を抱えマイナス成長を続け、新興国の成長率が大きく下がっていく中で、両国がこのままそこそこ高い成長率を維持できるのかどうかは、かなり不透明だと言わざるを得ない。

 
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