政治・経済

廃校の教室で新技術の実証実験イチゴを無農薬で栽培

 学校の統廃合で使われなくなった廃校舎に企業が進出し、農業関連施設に転用する動きが出てきた。新潟県では教室を植物工場に改造し、夏季イチゴを栽培する珍しい実証実験が、茨城県では野菜の苗を量産する育苗事業が繰り広げられている。このところ増える一方の廃校舎をどう活用するか、各地でさまざまなアイデアが生まれているが、農業施設への転換は廃校利用の幅を広げる新たな試みである。

 新潟県北部、人口3万人強の胎内市で2013年3月、黒川地区の3小学校が統廃合された。これに伴い廃校した鼓岡小学校に新規進出し、植物工場をつくったのがいちごカンパニー(小野貴史社長、資本金1千万円)だ。

いちごカンパニーの松田さん

雪国の廃校舎でイチゴ栽培に取り組む、いちごカンパニーの松田さん

 同社は地場建設業の小野組(胎内市)と農業者が13年5月に共同出資して新設した農業ベンチャーで、天候や環境に作用されずに野菜を栽培する新技術、新システムを開発するのが事業目的だ。同社がまず着目したのが、需要がありながら国産が少ない夏季イチゴ。これを無農薬で効率良く栽培できる新技術の開発に挑戦することにした。

 3千万円を投じてさっそく旧教室を改造、LED(発光ダイオード)と電算機管理による閉鎖型の植物工場をつくった。工場が完成した同年10月、新潟県ブランドのイチゴ「越後姫」の苗を搬入し、温度や湿度、光量、CO2などをどのように電算管理すれば効率良く栽培できるか、実証実験を積み重ねている。

 工場内を拝見すると、50平方メートルの床に5列の栽培棚が並び、各列とも4段の栽培ベッドが設えてあった。天井と棚に取り付けたLEDから最適な光が供給できるように工夫を凝らし、合計1250株の越後姫が立派に結実している。ミツバチも飛び交い、通常のイチゴハウスのような栽培環境が保たれていた。

 これまでの実験で得たイチゴの最高糖度は17度。松田祐樹副社長は「20度まで糖度を高めて市販し、消費者の反応を見たい。少なくとも周年栽培の技術はめどがついた」と話し、今後は栽培技術の改良と量産化施設の開発に研究の重点を移す構えだ。

 栽培技術の改良はうどんこ病などを発生させずに無農薬で栽培できる方法に的を絞る。量産化施設では小規模な所から大規模な工場まで対応できる栽培ユニットの開発が重要になる。実現すれば、栽培ユニットの外販も可能になる。

 イチゴはわが国で人気の高い農産品で、年間を通じ需要が大きいのに、夏〜秋に供給力が減退するのが悩みだ。その点を突いたのがいちごカンパニーの試みで、閉鎖型植物工場を使い効率良く周年栽培できるようになれば、夏場の供給力拡大へ大きな一歩を踏み出すことができる。

 小野社長は「安全で安心な無農薬イチゴを周年栽培できれば、農家を元気付け、地域の雇用確保にも役立つ。当社の栽培ユニットを廃校や廃倉庫に導入すれば、新しい農業形態も創出できる」と話し、廃校での実証実験の意義を盛んに強調していた。

廃校のグラウンドを農場に接ぎ木苗を大量栽培

 水戸市から20キロ、常陸大宮市の直営農場で12年春から、トマトやキュウリなどの野菜の苗を大量栽培しているのがベルグアース(本社・愛媛県宇和島市、山口一彦社長)だ。

 立地場所は県立大宮高校との統合で廃止された旧大宮工業高校の跡地グラウンド。農地法の規制で企業が農地を買収できない弱点を、校庭の購入で解決した。取得した校庭は3・3ヘクタール、購入費は1億9千万円だった。

 第1弾として8棟連棟の育苗ハウス5090平方メートルを建設、トマトやキュウリ、ナスなどの苗を育成している。生産量は年250万本で、販売先は関東の営農家やホームセンターなどだ。

 第2弾として20棟連棟の育苗ハウス8千平方メートルを2億5千万円で増設、14年春から生産量の倍増体制を整えた。古森健次農場長は「県別で見て茨城は全国一の販売先」と説明し、「ここを拠点に関東市場に販路を広げ、将来は2ヘクタールまで規模を拡充する」と意気込む。

 ベルグアースは接ぎ木苗の生産を得意とする育苗大手で、13年には直営5農場と提携農場で3800万本(うち接ぎ木苗は3200万本)の苗を栽培し、全国に供給している。農場は播種、発芽、接ぎ木を担当する1次育苗農場と、接ぎ木以降から出荷までを担当する2次育苗農場に分けているが、茨城農場では29人の従業員を採用し、2次育苗業務を担当している。

 少子化の進展で廃校は増える一方だ。今までは体験交流や宿泊施設などに利用する例が多かったが、農場は廃校活用の新しい選択肢を提供する動きとして注目していい。

 

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