国際

会期中だけでも北京をクリーンな街に

  2014年11月、北京郊外の雁栖湖でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催される。もともと、この会議は10月に開催される予定だった。しかし、オバマ米大統領は、その日程では11月4日の中間選挙前で多忙だとして、中国側に開催の延期を求めた。そこで、習近平政権は、日程を11月10日・11日に変更したのである。

 北京は微粒子状物質PM2.5等の大気汚染に悩まされている。特に、冬場になると、各家庭で暖房のために石炭が使用されるので、さらに環境汚染が悪化する。習政権としては、各国首脳に北京の大気汚染がひどいという印象を持たれたくない。そのため、中国共産党は11月7日から12日までを6連休とし、工場等の操業を停止する措置をとった。また、北京市への車の乗り入れも規制する。

 日中・日韓首脳会談は実現するか

  今回のAPECでの主役は、無論、ホスト役の習近平国家主席である。だが、もう一人の主役は、安倍晋三首相だろう。第2次安倍政権誕生以来、安倍総理は、未だ習主席や韓国の朴槿恵大統領と会談していない。APECで安倍首相は、習国家主席・朴統領と初会談を行う公算がある。

 日中間には、歴史認識問題、靖国神社参拝問題、尖閣諸島問題等が横たわっている。近年、中国は経済成長が減速し始めた。人件費の高騰による外資の逃避、世界規模での経済成長率鈍化による輸出減少、(各地に200以上のゴーストタウンが林立する中)供給過多にもかかわらずマンション建設を継続、社会保障欠如のため内需拡大が困難等、さまざまな問題を抱えている。

 今年上半期、日本から中国への投資は、前年同期比48.8%減の24億米ドルにまで落ち込んだ。中国側には、APECを機に日中関係を改善し、日本からの投資を呼び込みたいという思惑があるのかもしれない。

 一方、日本と韓国の間には慰安婦問題が存在する。また今年4月、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(当時)が韓国フェリー「セウォル号」転覆事故の際、朴大統領が男性と密会していて連絡が取れなかったというコラム記事を書いた。そのため、加藤前支局長は、朴大統領への名誉毀損でソウル中央地検に起訴された。これが日韓の新たな火種となる可能性もあるが、現段階では安倍・朴会談は実施の方向で調整中だとみられる。

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