政治・経済

 来年度からの実施が決まった法人税減税の具体化をめぐり政官財の考えに溝が生じている。キープレーヤーとなる自民党税制調査会と財務省、経団連の主張は大きく食い違い、年末の与党税制改正協議に向け、調整の難航は必至だ。

税率下げ幅、代替財源などでバトル

 「総論賛成、各論反対」。

 首相の諮問機関、政府税制調査会で、法人税改革を議論する部会の取りまとめ役を6月まで務めた大田弘子・政策研究大学院大教授は、法人税減税を実現する難しさをこう表現する。改革の方向性は同じでも、個別事項の見直しになると、立場によって利害が異なり〝同床異夢〟となることをたとえたものだ。

野田毅・自民党税調会長

多様な意見を自民党税調はどう取りまとめるのか(写真は野田毅・自民党税調会長、Photo/時事)

 政府は、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現在、標準税率で34・62%、東京都は35・64%の法人実効税率について「来年度からの数年間で20%台への引き下げを目指す」と明記した。ただ来年度からの下げ幅は示さず、減税に際しては「恒久財源の確保」と記し、具体策は年末に向け議論し、結論を得るとした。

 ただ減税の具体化を巡りカギを握る自民党税調、財務省、経団連の考えは大きく異なる。特にずれているのは「何年で何%」下げるかということと代替財源をどう確保するかの考え方だ。

 下げ幅については、経団連は9月にまとめた法人税改革の提言で「来年度は2%幅下げ、2017年度に20%台」とした。これに対し、自民党税調の野田毅会長は「5年程度で20%台」との認識を示し、財務省は「代替財源をどれだけ捻出できるか次第」と慎重なスタンスだ。

 実効税率で東京都の基準か、標準税率を出発点にするかの意見も食い違う。経団連は「日本のビジネスセンターである東京都を基準とすべき」(佐々木則夫副会長)とし、甘利明経済再生担当相も同意見だ。これに対し自民党税調の野田毅会長、麻生太郎財務相はいずれも「標準税率が出発点」と譲らない。標準税率を基準とすれば20%台までの下げ幅は4・63%。一方で東京基準だと5・65%を最低下げる必要がある。財務省では、実効税率1%の引き下げで約4700億円の税収減になると試算する。

 このため、財政健全化に配慮し、自民党税調、財務省は「標準税率スタート」説を譲らず、経団連や甘利氏との意見の隔たりは埋まらないままだ。

 税率の下げ幅以上に集約が困難なのが代替財源の確保策だ。財務省は7割の企業が過去の赤字などを理由に、法人税を支払っていないとして、赤字を放置すると増税になる一方、黒字を増やすほど減税になる仕組みを法人税減税とのセットの改革で実現したい考え。そのためのメニューとして、2つの〝レシピ〟を用意する周到ぶりだ。

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