政治・経済

金融庁

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 個人消費の回復が遅れている。関連指標は落ち込み、民間企業からは、来年10月の消費税再増税を先延ばしするべきだとの声も上がり始めた。安倍晋三首相は今年12月にも再増税するかを決断するが、判断を誤れば、日本経済の回復の芽は摘まれかねない。

 「消費に反動減が出ているのは事実だ。しかし、予想の範囲とた理由は、「麻生太郎財務・金融担当相にとって目下の重要課題は消費税率の10%への引き上げや法人税減税など年末の税制改正」とある経済官庁幹部は指摘する。金融庁の大臣室は就任後ほとんど使われておらず、秘書官も財務大臣室に机を設け、ほとんど財務省に詰めている。麻生氏自身、金融行政にはあまり関心が高くないとも見られている。

 そうした中で、打ち出された事業性融資の概念。成果を上げることができるかは金融庁の事務方トップ細溝清史長官の手腕に懸かっていると言える。成果を挙げることができるかが、細溝長官の任期の長短にも影響しそうだ。

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