マネジメント

 6月にオープンした虎ノ門ヒルズを始め、六本木や表参道など、東京の都心部で都市再生に携わってきた森ビル。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や国家戦略特区など、都市開発を取り巻く状況に追い風が吹く中、森ビルは東京都心で「国際新都心」を作りたいと意気込む。これから、東京はどのような都市へと成長していくのだろうか。森ビル社長、辻慎吾氏にその未来予想図と森ビルの役割について聞いた。

虎ノ門ヒルズ開業から東京の変化が始まると語る辻慎吾氏

-- 虎ノ門ヒルズが6月11日に華々しく開業しました。反響は大きかったように思います。

 オリンピック開催が決定した後で、今後東京がどうなっていくのか、という具体的な計画が出ていない時だったからでしょう。

 官民が連携し、道路と建物を一体的に整備するという日本の都市計画の歴史上画期的なプロジェクトであり、インパクトがありました。今後の都市再生をしていく上で、虎ノ門ヒルズは1つのモデル事業になるのではないかと思っています。

辻 慎吾

辻 慎吾(つじ・しんご)
1960年広島県広島市生まれ。85年横浜国立大学大学院工学研究科修了、同年森ビル入社。タウンマネジメント室長などを経て2006年取締役、08年常務取締役、09年副社長に就任。中国での開発事業におけるタウンマネジメント運営、日本国内での営業本部長代行、経営企画室長などを担当し、11年6月より現職。

-- 「幻のマッカーサー道路」が完成。オリンピック開催決定とタイミングが重なり、注目度はさらに高まりました。

 オリンピックは日本にとって非常にメリットになるイベントです。その中で開業した虎ノ門ヒルズは運が良かったですね。「幻のマッカーサー道路」と呼ばれていた環状2号線は、オリンピックの選手村などが予定されている湾岸エリアと国立競技場を直結するオリンピックロードになります。また、羽田空港と都心を繋ぐ道路でもあり、「虎ノ門」が文字通りゲート、玄関口になります。

 ゲートという言葉は端のほうにある印象があり、僕は好みませんが、虎ノ門が中心となっていけばいいと考えています。開業時に「Hello,Mirai Tokyo!」というメッセージを発信しましたが、それは東京の未来はここから始まり、変わるという意味合いを込めています。

-- このオープンは、虎ノ門の周辺開発のスタートでしかないということですね。

 もともと虎ノ門はポテンシャルの高いエリアです。ビジネス拠点としての立地も非常に良いところでしたが、周辺地域に大きなフロアプレートを持っているビルができたことで、力のある企業が移転してしまいました。

 今は、小さな、古いビルばかりが残っていますが、虎ノ門ヒルズができたことで大規模テナントが戻ってきた。人の流れも、街の風景も変わり始めています。1つの開発が起爆剤となり、エリア全体が変わる事例となりましたし、われわれは今後も周辺でプロジェクトを仕掛けようと考えています。東京の未来計画が、より現実味を帯びてきていることを感じ取っていただけると思います。

辻慎吾氏の戦略 国際新都心となり人・モノ・金・情報を集める

-- 虎ノ門周辺では新虎通り沿道開発やホテルオークラ建て替えなど大型プロジェクトが進んでいるほか、東京都による新駅構想などもあります。その中で森ビルは虎ノ門を含む港区内で、今後10年で10件程度の大型再開発を総事業費1兆円規模で手掛け、「国際新都心」の形成を目指す方針も発表しています。

 赤坂・六本木・虎ノ門・新橋エリアで、区域面積合計で約22ヘクタール、延床面積約220万平方メートル。ハードとソフトの両面から都市づくりを進めます。また、このエリアに、国際水準の住宅を新たに3千戸供給することも考えています。まずは虎ノ門ヒルズ近くの10森ビルや9森ビルといったナンバービルの再々開発が控えており、ここは2020年までに仕上げたいと思います。

辻 慎吾-- 国際新都心としての、この地域のポテンシャルをどう見ていますか。

 当社が創業してナンバービルを作ってきた頃から感じてきたことですが、赤坂・六本木・虎ノ門・新橋エリアは駐日大使館が多いだけでなく、劇場など文化施設、ミシュランに評価されるレストラン、住宅、ホテルも多く、外資系企業が集積しています。外国人が住み、働くのに適した立地なのです。このエリアを中心に、よそ見せず、都市づくりをしてきたのが森ビルです。オフィスや住宅、ホテル、商業施設やフォーラム施設などを複合的に再開発した各プロジェクトは、特に海外の評価が高いと自負しています。今後もこのエリアを、真の国際新都心とするために、都市づくりを続けたいと考えています。

-- そこに込められた思いはどのようなものでしょうか。

 国際都市間競争に勝たなければいけないということが前提にあります。亡くなった前社長の森稔は20年前から「これからは、都市間競争の時代になる」と、言っていました。ようやく、ここ数年で都市間競争という言葉が使われるようになり、日本の将来を左右する大きなテーマとなりました。

 海外からの来訪者の受け皿となる都市をいかにしてつくっていくか。シンガポールや香港、上海、ソウルなど、既に国を挙げて推進し、急成長しています。当社のシンクタンクである森記念財団で、毎年、人々や企業を世界中から惹きつける「都市の総合力」を測るランキングを発表しています。14年版は1位がロンドンで、以下NY、パリ、東京、シンガポールでした。一方で経営者から見た都市ランキングだと、東京はシンガポールや上海などを下回り、9位と後れを取る状況です。こうした意味で、世界の都市間競争に勝てる都市づくりが必要です。これが根底にあるからこそ、われわれの仕事は都市間競争に勝てる東京をつくる上で、その一翼を担うという気持ちでやっています。世界中から人、モノ、金、情報が集まる磁力ある都市づくりが重要なのです。

-- 外資系企業から評価される都市づくりとはどのようにお考えでしょうか。

 海外から訪れる人は皆、いろんなことを求めます。だから、いろんな要素が必要で、働く、住む、遊ぶというものが複合的に絡み合い、総合力で評価されると考えています。日本でビジネスする上でネックとなるのは、法人税や居住費、教育費が高いこと。また事業を始める上で、日本の手続きは複雑です。生活面だと、病院で英語が通じないところが多く、外国人は利用しにくいということも挙げられます。

 そういう課題が改善されれば、日本は非常に強いと考えています。今は外資系企業のアジアのヘッドクオーターが香港やシンガポールに移ってしまっている。以前、アジアの拠点は日本の東京だったはずです。こうした現状を官民連携で改善し、他の都市と同じ土俵で戦えるようにするべきです。

「目指すべき姿」を官民で共有することが重要と考える辻慎吾氏

-- 官民連携という点で、虎ノ門ヒルズの開業は大きな意味を持ちますね。

 オリンピックを控えた今、これからスピード感を持って都市整備を進めていくためには、国、地方自治体と、民間が一体となって進めるしかありません。「目指すべき姿」を共有せずに各々が分かれてプロジェクトを進めていたら、ほかの国際都市に負けてしまうという危機感があります。だからこそ、幸いにも安倍総理の進められる「国家戦略特区」の仕組みは、非常に良い流れだと考えています。

6月にオープンした虎ノ門ヒルズを中心に開発が続く虎ノ門周辺-- 森ビルで行う再開発でも、この国家戦略特区を利用しようということでした。

 国家戦略特区というのは、そのエリアを中心に規制緩和を大胆に行いながら整備をしていくものです。また特徴として、国と地方自治体と民間の代表が一緒になった区域会議というテーブルを作り、計画を固めていき、トップダウンで進められていきます。世界の人々やモノ、金、情報も、全部が集まってくる磁力がある都市に、東京をしなければいけません。そこには、やはり、大胆な規制緩和が必要となります。

 東京オリンピック・パラリンピックは日程が決まっていて、いやが上でも外国人が集まります。そこには受け皿がなければならない。そのために、都市もインフラも、さまざまなものが変わらなければいけません。国家戦略特区とオリンピックを機に、都市間競争に勝ち抜くために必要な都市づくりをスピードを持って推し進めなければなりません。国家、都市、民間が共通認識を持って、動いていくことが重要です。場合によってはデベロッパー同士もタッグを組む必要もあるかもしれません。

-- 丸の内では三菱地所、日本橋では三井不動産、渋谷では東急グループといったように、各社がそれぞれ開発を進めています。これらは競合ではなく、仲間としてとらえているということでしょうか。

 両方の意味があります。2つのビルがあった時、テナントがどちらを選ぶかという点で、お互い競争をしなければいけないという、小さな範囲で考える競合はあります。しかし、東京全体で考えた時、渋谷、六本木、虎ノ門といった個性が強い街があるということは、選択肢があるわけです。東京は巨大な都市です。それこそ、シンガポールだったら車ですぐ一周できます。東京には渋谷、六本木、丸の内、日本橋、新宿と、こんなに拠点がある都市はない。その点で、東京は都市間競争においてメリットがあります。

 東京でしっかりした都市づくりができれば、アジアのヘッドクオーターが集まり、需要が生まれます。だから、六本木や虎ノ門がさらに魅力的な街になればいいし、丸の内など各地が良くなり、全体で東京が強くなればいいのです。加えて、東京が日本のエンジンとなり、それが地方に波及すればいいと考えています。今、政府が地方創生に取り組んでいますが、しっかりした考え方を持ち地方も都市づくりをしていけば、両輪で日本は強くなるのではないでしょうか。

立体緑園都市とタウンマネジメントを考える辻慎吾氏

-- 官民連携、さらには民間企業を交えて都市開発を進める中で、森ビルはどのような強みを発揮していくのでしょうか。

 森ビルという会社は、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズのように複合的な再開発事業をさまざまな企業や組織、地権者と共同で進めるノウハウがあります。モノづくり、デザイン、機能、ディベロップメントという点で、非常に特徴的な仕事をしてきました。

辻 慎吾-- 実際に、六本木ヒルズの開発も約400件もの地権者をまとめ、17年の歳月をかけて完成させました。

 六本木ヒルズの開発は、社運を懸けて森稔がすべてをかけてやったものです。ここには映画館も、美術館も多機能に複合しています。森ビルの都市づくりの考え方は、さまざまな都市機能を高度に複合化することで、新しい価値を生み出すということです。オフィスはオフィス、住宅は住宅ではなく、複雑に入り組んで初めて良い都市になるのです。だから、六本木ヒルズの場合、住宅棟の下に商業施設を作るといったチャレンジをしてきました。

 さまざまな用途が集まり、コンパクトに集まる都市が、これからより求められるという考え方が、森ビルにはあります。その都市づくりの思想が、建物を超高層化し、地上を緑に開放する立体緑園都市「ヴァーティカルガーデンシティ」です。ここから当社はぶれません。虎ノ門ヒルズ、アークヒルズ、上海環球中心もすべて考え方は共通しています。小さなビルを複数建てるより、みんなで一緒に、エリア一体で開発したほうが、より良い都市ができる。だから再開発は周りに呼び掛けて共働して手掛けることが当たり前であるという考えを持っています。

-- ハードだけでなく、ソフト面も含め、複合的に運営しています。

 森ビルの強みのもう1つは、タウンマネジメントです。ディベロップメントとタウンマネジメントを一気通貫で行うことで、街を活性化させてきました。単純にオフィスを作り、貸して終わりではなく、そこに住み働く人がどのようなインフラが必要なのか、何を要望しているのかということを考えて、仕組みをつくっています。BCPはもとより、街を活性化するための魅力発信や、その街で生活する人々のコミュニティーの場をつくるといったことも仕掛けてきました。

 森ビルは、都市のあるべき姿や、都市のつくり方、運営の仕方に至るまで、強い思想を持っています。それを実践するための、情熱や諦めない心、そして責任感。これがわが社の強みです。森稔が言動と言葉で示してきた、これらを今後も継続して持ち続け、大事に育てていきたい。

オリンピック後も強い東京にしたい辻慎吾氏

-- 20年のオリンピックは通過点でしかありません。

 オリンピックは日程が決まっているから、1つのターゲットにはなります。ここまでに、何を作っておかなければいけないというハード面では特に20年は目安になります。これで終わりではなく、もっと先を見通して考えていけば、オリンピック後に急激に経済力が落ちることはないでしょう。実際、ロンドンは今でも強い都市です。オリンピックの後の景気の落ち込みを議論するのではなくて、オリンピックを通過点として見た上で、将来の絵を描けばいいはずです。千載一遇のチャンスが到来している今だからこそ、われわれはこれから10年で行う10のプロジェクトを森ビルらしく1つずつ丁寧に作り上げ、東京の都市再生を、スピード感を持って進めていきたいと考えています。

(文=本誌・長谷川 愛 写真=西畑孝則)

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