テクノロジー

問われる再生エネ導入の本気度

 さる9月24日に、九州電力から「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」という文書が発表されました。内容は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の申し込みが、約1260万キロワットになり、このままでは、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需給バランスが崩れ、電力を安定して届けられなくなるかもしれないので、しばらく、再エネの接続の申し込みに対する回答を見送るというものです。

 要は、思った以上に再エネの発電量が多くなり過ぎたので、それを受け入れられなくなったということ。その後、追随する電力会社が4社あります。

 東日本大震災直後に、太陽光発電に期待が高まった際に、一部では、太陽光発電では、原発一基分の発電をするためには、山手線内に太陽光パネルを敷き詰めることになり、土地の限られた日本では現実的ではないとの指摘がなされました。今回、九州電力で申し込まれた約1260万キロワットという発電容量は、そのすべてが太陽光発電だとして、稼働率12%をかけても、原発約2基分に匹敵します。九州管内だけで、山手線内2つ分の太陽光発電施設を設置したいという要望がきたということです。

 さらに、まだ接続申し込みがされていない認定設備はもっとたくさんあるので、そういう意味では、この日本でも、それだけの再エネを導入するだけの土地があったと喜ぶべきですが、今の送配電設備ではそれらを受け入れられないというわけです。

 今年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、「わが国が目指すべきエネルギー政策」として、「再生可能エネルギーの導入加速化」が明記されました。そうした方針を掲げている国において、再エネの導入が、想像以上に進んだので、ちょっと待ってくれというのが正しいことなのでしょうか。本気で、再エネを推進するのであれば、足踏みを考えるのではなく、それは進めたまま、何ができるかを、国が考えるべきではないでしょうか。

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