テクノロジー

問われる再生可能エネルギー導入の本気度

 さる9月24日に、九州電力から「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」という文書が発表されました。内容は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の申し込みが、約1260万キロワットになり、このままでは、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需給バランスが崩れ、電力を安定して届けられなくなるかもしれないので、しばらく、再エネの接続の申し込みに対する回答を見送るというものです。

 要は、思った以上に再エネの発電量が多くなり過ぎたので、それを受け入れられなくなったということ。その後、追随する電力会社が4社あります。

 東日本大震災直後に、太陽光発電に期待が高まった際に、一部では、太陽光発電では、原発一基分の発電をするためには、山手線内に太陽光パネルを敷き詰めることになり、土地の限られた日本では現実的ではないとの指摘がなされました。今回、九州電力で申し込まれた約1260万キロワットという発電容量は、そのすべてが太陽光発電だとして、稼働率12%をかけても、原発約2基分に匹敵します。九州管内だけで、山手線内2つ分の太陽光発電施設を設置したいという要望がきたということです。

 さらに、まだ接続申し込みがされていない認定設備はもっとたくさんあるので、そういう意味では、この日本でも、それだけの再エネを導入するだけの土地があったと喜ぶべきですが、今の送配電設備ではそれらを受け入れられないというわけです。

 今年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、「わが国が目指すべきエネルギー政策」として、「再生可能エネルギーの導入加速化」が明記されました。そうした方針を掲げている国において、再エネの導入が、想像以上に進んだので、ちょっと待ってくれというのが正しいことなのでしょうか。本気で、再エネを推進するのであれば、足踏みを考えるのではなく、それは進めたまま、何ができるかを、国が考えるべきではないでしょうか。

再生可能エネルギーの〝発電し過ぎ〟問題にどう対応するか

 では、国が本気になったとして、具体的に、再エネ発電が急激に増加することへの対応はどうすればいいのでしょうか。

 送配電側の対応として、短期的にも、予測技術の精度化による需給調整、広域運用や揚水発電の活用などの措置は取れるはずですし、中期的には、送配電設備の増強を図っていくということが考えられるでしょう。

 さらに、需要が少ない時期に発電量が多過ぎることで停電が起こる可能性のある時期は、1年の中のごく一部だと考えられます。そのために多額の設備投資をするよりも、もっと効果的な方法が考えられます。発電予測の精度を高め、発電量が過剰になりそうなときに、再エネの発電所に発電を止めてくれれば、対価として〇〇円払うという制度を作る、あるいは、工場に対し、明日は需要が足りなさそうなので、電気をより使ってくれたら、いくら払いますというメニューを作るという考え方もあります。

 要は、夏や冬の電力が足りない時期向けに考えられた需給調整システムの逆の制度を作ればいいのです。震災後の3年間で、デマンドレスポンス(電力が逼迫した時に需要を抑制する)やネガワット(電力が逼迫した時に需要を抑えるとお金がもらえる)といった仕組みが広がってきました。従来の電力の供給側が需要に合わせるという発想を転換したわけです。これは、この再エネが発電し過ぎの問題にも使えるはずです。

 なお、これらのネガワットやデマンドレスポンスの仕組みは広がってきたものの、実際に発動される機会はあまりないようです。当初、懸念されていたほど、電力の需給の逼迫という事態は生じなかったからです。同様に、再エネの発電が多過ぎて、需要を上回る事態は頻繁に起こらない可能性も高いと思います。

  [連載] エネルギーフォーカス 海外では、スペインが2020年に40%、ドイツが30年に50%、米国のカリフォルニア州は20年に33%という目標を掲げ、その実現を前提として、系統運用も含め、何が必要かを検討し、実現に向けて進んでいます。そして、一部の国では、再エネが基幹電源となっています。日本も、高い目標を掲げて、実現に向けて邁進すべきです。

 その際、決して、フォロワーになる必要はありません。日本こそが、世界に誇る停電が最も少ない送配電設備や系統運用の技術を持っているわけですから、それを武器に再エネの世界のトップランナーという目標を掲げてはどうでしょうか。目標を掲げて進むことが、国の大きな役割であり、そこには、一種の決断が伴います。再エネで世界トップという目標は、十分、その決断に値するものと考えます。

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