政治・経済

 安倍政権が誕生した。3分の2を取ったから、参議院が過半数なくても、かなりの政策を思いどおり実現できるだろう。そこで、安倍政権のための望ましい経済政策を考えてみたい。

 現状を踏まえて安倍政権が受け入れられるという制約条件(それ自体は主観的な判断結果だが)の下で相互に整合的な政策を考えてみたい。整合的、というのは重要で、いろんなブレーンや自分の考えを部分的につぎはぎであわせると効果が小さく副作用だけ残ることになる。

 さて、日銀にプレッシャーをかけて金融緩和をさらに拡大させる、ということが制約条件として残るとすると、その場合に取るべき手段は3つ。

 まず、インフレターゲット導入は、1つの政策としてありだが、公に政治のプレッシャーを受けて、というのは拙い。日銀が今までと政策は変わらないが、市場と日銀、そのほかの人々とのコミュニケーションの改善として、ターゲットを採用する、という形が良い。そのときにターゲットの水準は日銀に任せる。

 第2に日銀法改正はしない。これは波乱要因となるだけで実利はない。米国のような雇用目標を入れたければ、実質的に日銀が1つの目標だと表明すれば済むし、日本は失業率の数字は高くないから、その必要もない。ほとんどの政策は人事で影響を与えることができるから総裁、副総裁人事で影響力を発揮すべきだ。

 第3に、この人事であるが、あえて無難な人事をする。ベストは白川総裁を再任し、再任にもかかわらず、自民党政権になったら、白川さんは積極的になった、という市場の評価が得られれば、それこそ自民党政権の、安倍総理の評価は高まる。人を替えてやれば、新しい総裁の手柄になってしまうと考えれば、政治的には、むしろ白川再任が賢い選択だ。そこまで行かなくとも、日銀出身者、あるいは無難な人選で、日銀を安心させて信頼感を醸成し、日銀に緩和をより積極的に行わせるほうがうまくいくだろう。北風より太陽が効果的だ。

 円安は、85円程度なら妥当だが、今後、一番の波乱要因だ。国債を暴落させないためにも、貿易赤字の削減を図るべきで、原発再稼働は積極的に行う。これで、強力な金融緩和とのバランスが取れ、悪い円安、海外資金逃避、国債暴落、銀行危機、という最悪のシナリオは回避でき、自民党が望む公共事業の拡大も、安定的な国債発行が実現することにより、可能となるのだ。

 3分の2を取ったからこそ、冷静で適切な経済政策が可能であるし、それを望む。

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