整備新幹線開業時期前倒しの議論本格化、財源と年数で綱引き－－国土交通省

整備新幹線前倒しには財源のハードル高く

　与党や沿線自治体が要望している北海道、北陸など整備新幹線の開業時期前倒しに向けた議論が本格化してきた。

　政府・与党による検討の場となるワーキンググループ（ＷＧ）が９月24日に始動。鉄道行政を担う国土交通省も「ゼロ回答はない」（鉄道局幹部）としており、前倒しは既定路線と言える。

　ＷＧは年末の２０１５年度予算編成までに結論を出すとしているが、最大の課題である財源の確保とそれにより何年の前倒しが実現できるかが焦点となる。

　自民党の町村信孝元官房長官（北海道５区選出）をヘッドとする与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は開業時期について、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間は現行予定の35年度から５年、北陸新幹線の金沢－敦賀間は25年度から３年、九州新幹線（長崎ルート）の武雄温泉－長崎間は可能な限り、それぞれ前倒しすべきだと主張。７月にこうした申し入れを国交省などに対し行った。

　ただ国交省の試算では、与党が求める北海道５年、北陸３年の前倒し実現には５４００億円が必要。このうち２千億円は、３区間で新幹線を運行するＪＲ各社が将来支払う施設使用料（貸付料）を担保とした銀行からの借り入れでまかなえる公算が大きく、これで北海道２年、北陸１年の前倒しが可能になる。頭痛の種は残りの３４００億円をどう工面するかだ。

　与党は、ＪＲ各社が貸付料を払い続ける期間を現行の30年から延長することや、国が実質的に全株式を保有するＪＲ九州を上場して売却益の一部を前倒しの財源に充てることなどを提案。政府・与党ＷＧでの財源の議論もこれをもとに進みそうだが、実現へのハードルは高い。

貸付料の支払い期間延長にJR各社が反発

　というのも、貸付料の支払期間延長には、結果的に負担増を強いられるＪＲ各社が「到底受け入れられない」（ＪＲ東日本の冨田哲郎社長）などと猛反発している。また、ＪＲ九州の株式売却益も、現状では旧国鉄職員の年金の支払いに充てることになっていて法改正が必要になる上、どれだけ整備新幹線に回せるのかも不透明なためだ。

　それでも、町村氏は「北海道２年、北陸１年の前倒しだけなら政府・与党ＷＧをつくる意味はない」と、あくまで北海道５年、北陸３年の〝満額回答〟しか眼中にない。年末にかけて、政官入り乱れた綱引きが繰り広げられるのは必至といえる。