政治・経済

 2011年4月より、神奈川県知事としてリーダーシップを発揮している黒岩祐治氏。国家戦略特区を通じた規制緩和、少子高齢化対策など、さまざまな課題に精力的に取り組んでいる。ジャーナリスト時代から、問題に直面した時は、報道することそれ自体よりも状況を変えたいという思いのほうが強かったという同氏だが、為政者の立場となった今、神奈川県をどう変えようとしているのか。福島敦子氏が迫る。

未病の概念を広げ産業を育てる

黒岩祐治

黒岩祐治(くろいわ・ゆうじ)
1954年生まれ。兵庫県出身。80年早稲田大学政経学部卒業後、フジテレビジョン入社。政治部、社会部の報道記者、番組ディレクターなどを経て、「FNNスーパータイム」「報道2001」のキャスターを務める。2009年同社退社後、国際医療福祉大学大学院教授に就任。11年4月より現職。

福島 安倍政権が取り組む重要課題の1つが地方活性化ですが、ある試算ではこのまま人口減少が続くと、およそ50%の自治体が消滅するというデータもあります。地方の再生についてどう考えていますか。

黒岩 地方活性化は、まさに日本の命運を握っている問題だと思います。私は知事になった時から「いのち輝くマグネット神奈川」を実現すると言ってきました。磁力、惹きつける力という意味で、「マグネット」という言葉にこだわりを持っていて、それぞれの地域がマグネット力を持つことが必要だと考えています。神奈川は、現在約910万の人口があり、横浜や川崎のような大都会もあれば、田園地帯も山も海も温泉もある。言ってみれば、日本の縮図のようなところ。ただ、人口が県東部に寄り過ぎているので、県西部にどれだけマグネット力を持ってもらうかが、1つの実験になります。

 神奈川県は3つの特区を持っていて、ひとつは京浜臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」、2つ目は県中央エリアにある「さがみロボット産業特区」、そして神奈川県全体が「ヘルスケア・ニューフロンティア」として国家戦略特区に位置付けられています。超高齢社会を乗り越えるモデルを示して、日本全体に発信したいと思っています。

福島 ヘルスケア・ニューフロンティア構想では、病気になる前の「未病」を克服して、未病産業を蓄積するという非常にユニークなテーマを掲げています。具体的にどういう形で地域を活性化しようとしているのですか。

福島敦子

福島敦子(ふくしま・あつこ)
津田塾大学卒。NHK、TBSなどで報道番組を担当。テレビ東京の経済番組や週刊誌での連載対談など、これまでに600人を超える経営者を取材。現在、BSジャパンの経済番組「マゼランの遺伝子」のキャスターを担当。講演やフォーラムでも活躍。上場企業の社外取締役や経営アドバイザーも務める。

黒岩 大前提は、みなさんが元気で生き生きと過ごすということです。今のままでは、老人になって病気になったり介護が必要になったりした場合、人口構成でみると絶対に支えられなくなります。病気になってから治すのでは間に合わないので、病気にならなくするということに重点を置かなければならない。そこで提唱しているのが、未病を治すということ、つまり、健康状態から病気になる過程のどこからでも、少しずつ健康に近づけていくという概念です。医療の概念である予防とは違います。病気になった人には予防は関係ないですが、未病を治すという考え方は、どんな状態でも、たとえ明日亡くなりそうな方にも当てはめることができます。

福島 それを、どう産業の活性化につなげていくのでしょうか。

黒岩 まずは未病の概念を広めるために、企業や団体に協力してもらう取り組みを始めました。例えば、小売店では食材の効果・効能が明示されていて、体に良い食材を買った人にはポイントが貯まるとか、日常的に運動している人にもポイントが貯まるとか、楽しみながらいつの間にか未病を治すという流れをつくって、県民運動を巻き起こしていきたい。それぞれの業界の中で、できることを考えていただくところから始めて、新たな産業が生まれることを期待しています。先日、未病産業を創出する目的で「未病産業研究会」という組織を立ち上げたところ、80社以上に参加していただき、どんどん広がろうとしています。

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