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イスタンブールで発生した反政府デモは、瞬く間にトルコ全土に飛び火。もはやイスタンブールはオリンピックどころではないようだ(写真:時事)

イスタンブールで発生した反政府デモは、瞬く間にトルコ全土に飛び火。もはやイスタンブールはオリンピックどころではないようだ(写真:時事)

 2020年夏季オリンピック・パラリンピック開催を目指す東京の最大のライバルと見なされていたイスタンブールが招致レースの後半で大きくつまずいた。

 5月31日にイスタンブールで発生した公園再開発に対する抗議行動は数千人規模の負傷者と逮捕者を数える反政府デモに発展し、瞬く間にトルコ全土に飛び火した。

 専門家によると、デモはイスラム色を強めようとするレジェップ・タイイップ・エルドアン首相の政策に反発する世俗派を中心に極左や極右、果てはサッカークラブのサポーターたちまで入り乱れ、ますます混乱の度合いを深めている。

 警官隊が公園を占拠していたデモ隊を強制排除に乗り出すと、これに抗議するかたちで新たなデモや労働組合の大規模ストライキが起きている。

 テレビで警官隊がデモ隊に催涙弾を撃ち込んでいるシーンを見たが、とてもオリンピックを開催しようとしている都市の姿ではなかった。政権支持派が野党の事務所を襲撃するなど内部対立も深刻化し、事態の収束は全く見通せない。

 イスタンブールにとってマイナスなのは国外のメディアを敵に回してしまったことだ。エルドアン首相は「BBC、CNN、ロイター通信はウソつきだ」と語り、メディア規制を強めようとしているが、明らかにこれは逆効果である。

 「報道の自由のない国にオリンピックを開催する資格があるのか!?」

 こう切り返されるのがオチである。

 それ以上に手痛いのは、エルドアン首相の次の発言だろう。

 「国内外の過激分子が背後で操っている」

 これが事実なら、セキュリティーは困難をきわめる。どこのNOC(各国オリンピック委員会)がそんな危険な地に選手団を送り込みたいと思うだろうか。

 ことオリンピック招致に限ってみれば、エルドアン首相は、自らの手で墓穴を掘ったような印象を受ける。

 反政府デモが拡大するまでイスタンブールは招致活動を有利に進めていた。「イスラム圏初開催」というキャッチフレーズに加え「ブリッジ・トゥギャザー」(ともに橋を架けよう)というコンセプトが広く浸透し、JOC関係者も「最大のライバルはマドリードではなくイスタンブール」という見方で一致していた。

 評価委員会の受けも良かった。エルドアン首相が主催したアジアとヨーロッパをつなぐボスポラス海峡を望むレストランでの夕食会は多くの評価委員の心をとらえたといわれている。

 「イスタンブールは東西をつなぐ地政学上の要衝にある。それを最大限に利用したのは敵ながら、さすがだと思った」

 あるJOC関係者は、こう語っていた。

 東京、イスタンブール、マドリードの3都市による招致活動をマラソンにたとえるならば、35㌔地点までイスタンブールはトップを走っていた。

 イスタンブールを、わずかな差で追うと見られていた東京は猪瀬直樹都知事(東京オリンピック・パラリンピック招致委員会会長)の次のような失言もあり、なかなか勢いに乗り切れなかった。

 「イスラム諸国が共有しているのはアラー(神)だけで、お互いにけんかばかりしている。そして階級がある」(ニューヨーク・タイムズ紙)

 失言の背景には、評判のいいイスタンブールへの警戒心もあったと思われる。

 話をイスタンブールに戻せば、ここに来ての政情不安は致命的だ。猪瀬都知事の失言の比ではない。

 「世界中がこの状況を見ている。どんな言葉でオリンピックを招致すればいいのか」

 イスタンブールのカディル・トプバシュ市長の発言だが、お手上げといったところか。

 当初、イスタンブールの最大の不安材料は南に隣接するシリアの内戦リスク、つまり火の粉の国境越えだった。トルコ政府はシリアの反体制派勢力と気脈を通じ合っており、IOC委員の中には、セキュリティー面を懸念する声が後を絶たなかった。

 皮肉なことに、それは現実のものとなった。それもシリアからの飛び火ではなく、国内で催涙ガス弾が飛び交っているようでは世話はない。

 IOCの最大のトラウマは1972年、ミュンヘン五輪でのパレスチナ武装組織による選手村襲撃事件である。このテロにより、イスラエル選手団の11人が犠牲になった。ただちに同国政府は報復作戦を開始し、空爆などでパレスチナには多数の犠牲者が出た。

 それ以来、開催都市のセキュリティーは選考基準の中でも最重要項目のひとつとなった。ここまで治安が悪化した以上、もはやイスタンブールはオリンピックどころではないように映る。開催都市決定まで、残すところあと2カ月――。

 

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