政治・経済

民間企業が都市開発事業に踏み切れるよう規制緩和

 

 今日、日本の国際競争力の低下が懸念されており、今一度、アジアにおける存在感を取り戻すべき局面にあります。国際企業に日本で拠点を設置してもらうために、まずは国際的なビジネス環境や生活環境を整備しなければなりません。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定や国家戦略特区などは、民間都市開発を誘発する好材料だと考えています。

 都市再生は、資金も時間も掛かり、地元地権者などをまとめるにも、大きな負担がある事業です。民間企業が都市再生事業に踏み切りやすい環境を作るため、02年に都市再生特別措置法が施行され、国土交通省も支援措置を講じています。

 この中で都市再生を重点的に行う地域として「都市再生緊急整備地域」を全国62地域、政令で指定しています。中でも、国際競争力強化を図る方針にある11地域を特定都市再生緊急整備地域に指定しています。指定地域で都市再生する民間企業は、容積率の緩和、税制特例、金融支援を受けられる対象となります。

 規制緩和する代わりに公共的な貢献が民間企業に求められます。例えば、広場や通路の整備、災害時の避難場所の設置などを行うことで規制緩和が受けられます。加えて今年度からは、特定都市再生緊急整備地域で開発を行う際に、外国語対応の医療、子育て、教育施設を整備した場合に金融支援の限度額を引き上げる支援強化を行いました。

 これまで70の認定民間都市再生事業計画で3兆円が投資されましたが、8兆円の経済波及効果があったとされます。しかし、これらの開発事業に対するハード面での支援だけでなく、今後はソフト面での支援が必要になってきていると言えます。

 

民間企業が開発しやすく国際企業を呼び込みやすい環境づくり

 

 国土交通省では今年度より、国際的なビジネス、生活環境を形成するための支援を始めました。例えば、路上など公共空間における外国語情報板の設置、ウェブサイトによる地域情報の外国語での発信などがあります。

 大きな特徴はシティセールスへの支援です。これは、国際会議や国内外でのプレゼンテーションの場で都市の特徴をアピールし、国際企業などを呼び込む取り組みに国土交通省が財政支援をするというものです。ただし個別の企業に対しての支援ではなく、都や区、民間企業などが協議会をつくった場合に限られます。丸の内や渋谷など地区ごとに売り込み方は違います。地区単位で、官民連携でPRする契機になればと考えています。

 シティセールスは海外では多くみられ、日本の大都市もアジアにおける存在感を上げるために必要な取り組みと考えています。ライバルは海外にあります。国土交通省都市局まちづくり推進課としてはハード、ソフトの両面から支援制度をつくることで、民間企業が開発しやすく、国際企業を呼び込みやすい環境づくりを今後も進めます。(談)

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