マネジメント

 インフォマートは、フード業界の企業間電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営している。受発注や見積もりなどフード業界における日常業務の取引をシステム化し、顧客のビジネスを効率化させている。今後の事業の展望について、村上勝照社長に話を聞いた。

フード業界向けビジネスプラットフォームを提供する村上勝照氏

-- ビジネスの状況は。

村上 現在はフード業界を中心にBtoBの企業間電子商取引プラットフォームを提供しています。見積もりや受発注、納品伝票、請求書などの取引にかかわるシステムです。

 創業時は企業の出会いの場のようなマッチングサイトからスタートしました。全国各地の食品に関係する企業の中で、モノを売りたい企業と、買いたい企業を結び付ける仕組みがあったらいいということで起業しました。年々、お客さまが増えることに伴い、「こういう機能が欲しい」という声やニーズが増えてきたので、それを元にシステムを作り上げていきました。

村上勝照社長

村上勝照社長

-- 業界標準を目標に掲げられていますが、その到達度は。

村上 われわれが重視しているのが、事業所数と流通金額です。今、全国のフード業界で118万の事業所があると言われていますが、われわれは約19万の事業所にIDとパスワードを発行して使っていただいているので、約16%のシェアになっていると思っています。取引金額は、昨年の実績で日本全国に外食産業は約23兆9千億円の市場があると言われていて、3割が仕入れです。われわれの流通金額は約8600億円ですので約12%のシェアになります。全体で12〜16%のシェアを押さえているので、今後20〜30%、さらに50%を目指して標準化していきたいと思っています。

-- 業界標準は何%のシェアを想定していますか。

村上 ちょっと難しいですけど、われわれとしてはシェアが10%を超えると、お客さまのほうから使ってみようという声がかかりやすいのかなと思っています。実際にシェアが10%に届くまでは、われわれも営業をして採用件数を拡大してきましたが、10%を超えたあたりから、お客さまからの問い合わせが増えたり、既に導入しているお客さまからの紹介が非常に多くなったりしました。昨年1年間でわれわれのシステムを採用された企業は約45%がお客さまからの紹介です。シェアが20%を超えた時点である程度標準化になるという感覚でとらえています。

-- シェアを増やしていくための課題をどのように考えていますか。

村上 お客さまが便利に使っていただくことが一番重要です。ただ、われわれも17年目に突入しているので、ある程度ニーズは押さえています。あとは、われわれがうまくプロモーションしたり、お客さまの紹介を引き出したりできれば、一気に広がると思っています。

村上勝照氏の戦略 新たに請求書システムをリリース

-- 今後の製品展開は。

村上 フード業界の受発注システムをずっと手掛けてきて、今は約1600社のチェーンで約2万8千店舗と、卸・メーカーの約2万5千社との間は、受発注から請求まですべてペーパーレスで完結しています。しかし、外食チェーンも家賃や光熱費、広告宣伝費などは、日々の受発注ではないのでシステムに載っていない取引先が多くあります。3年くらい前から、そこをシステム化してほしいという声が非常に多くなってきていまして、この10月の終わりに「ASP請求書システム」を本格的にリリースします。受発注システムで賄いきれない、受発注に載らない、それ以外の取引先の請求書の仕組みです。

 請求書は手間とコストが結構掛かっています。発行する側は請求書を印刷して封筒に入れて宛名を付けて郵便局に持っていくので、当社でも月に200万円近く掛かります。受ける側も社内の部署に整理して紙で承認作業を経て、経理で支払いに回すという流れがあり、手間が掛かっています。これらをシステム化すると、コストは7〜8割、時間も7割くらい削減できます。

 また、受ける側のメリットとしては、経理のシステムにデータを流し込むことで入力作業が不要になります。さらに郵便と比べてデータをシステムにアップした瞬間に届くので、事業部ごとへの仕分も容易ですし、非常に効率化できます。

 この請求書システムには、われわれの感覚としてもかなり手応えがあります。これができたら本当に世の中のためになるという感じがしますし、やる価値があると思っています。

 今年7月から営業と市場調査を開始し、既に165社との契約が締結しています。年内に、その取引先約15万社に無料ID・パスワードを発行する予定です。今後3年後までに100万社へのID・パスワード発行を目指します。

-- 経営面での課題は何かありますか。

村上 2020年までは会社としての経営計画を立てて、どんなところを目指すか、どんな事業をしていくのかという大筋は決まっているので、徹底的にそれをやっていくとが重要だと思っています。

 われわれはシステムを提供する側なので、重要なのはテクノロジーです。この15年、20年を見ても、システムの技術革新はものすごく速いです。われわれの中でも技術を高めながら、テクノロジーを持った会社として生まれ変わることが一番の課題だと思っています。

(文=本誌/村田晋一郎)

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