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消費税転嫁法は抜け道ありのザル法か!? 「税抜き価格」も復活へ

ニュースレポート

「消費税還元セール」などの広告を禁じた消費税転嫁法が成立した。当初は、消費税を連想させる表現も禁じる方針だったが、「安売り規制」との反発を受けて一転して態度が軟化、早くも抜け穴だらけの〝ザル法〟と懸念する声も出ている。 (ジャーナリスト/神田和仁)

 

消費税転嫁法とは?

 

 「落ち着くべき所に落ち着いた」

 流通業界からは、早くもこうした声が漏れ聞こえる。と言うのも、増税時の小売業のセールについて、政府が転嫁法で禁止する広告や宣伝の表現について、消費税との関連を明示しない宣伝については容認したからだ。

 これにより、例えば当初は禁止事項だった「春の生活応援セール」や「3%値下げ」などの表現が容認されたことになる。

 消費税率は2014年4月に現在の5%から8%、15年10月に10%に引き上げられる予定。消費増税転嫁法は増税分を商品価格に円滑に転嫁するための法律で、小売業者が取引上の強い立場を利用して、中小の納入者などに増税分を上乗せせず、買いたたく行為を防ぐことを目的にしたものだ。17年3月までの期限付きの法律だが、6月の成立に至るまでにはすったもんだがあった。

 

ルールが緩和された消費税転嫁法案

 

 そもそもの法案では「消費税」を含まないセールをどこまで禁じるかを明示しておらず「3%値引き」などの表示はグレーゾーンとなっていた。

 このため、政府内でも、どのセールがセーフで、アウトかの解釈をめぐって混乱が生じた。

 発端は、4月24日の衆院経済産業委員会。消費者庁の菅久修一審議官が「消費税という文言を用いていなくても、消費者が消費税に関連した安売りと認識するものは禁止」と答弁。指針を取りまとめるはずの消費者庁が、消費増税を連想するセールも制限する考えを示した波紋は大きく、野党や流通業界から「自由な価格競争を阻む」との反発の声が続出した。

 流通業界の厳しい批判を受けて、消費者庁は「消費税という表記を含まなければ禁止に当たらない」と方針を転換。具体的な禁止事例は夏に示すガイドライン(指針)で明らかにするはずだったが、還元セール規制の線引きを早期に提示しなければ混乱に拍車を掛けかねないと判断。政府は5月8日に、セールで禁止される広告や宣伝の表現についての統一見解をまとめて、消費税との関連を明示しない宣伝について容認することを決めた。

 これを受け、自民、公明、民主の3党は一週間後の15日、法案の修正案で条文に「消費税との関連を明示しているもの」との文言を追加することを決め、「3%値引き」や「春の生活応援セール」などとうたう宣伝や広告を行うことが条文からも可能になった。

 法案で消費税と関連しない文言のセールは容認されたことで、首都圏で百数十店舗を展開する大手スーパーチェーンの担当者は「これまで表現規制の範囲があいまいだったが、それが明確になったことは良かった」と話した。

 政府は、混乱を招くことが必至だったにもかかわらず、なぜ、還元セール禁止を打ち出したのか。

 背景には、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年の反省がある。大手スーパー各社は、消費税率が引き上げられ、消費が落ち込んでいた翌年、相次ぎ消費税還元セールを実施。売り上げを飛躍的に伸ばした。

 ただ、還元分の原資として〝値下げ〟を求める行為が横行し、取引関係を切られることを恐れた中小の卸業者などが値引きを受け入れ、窮地に立たされた。こうした泣き寝入りが行われた経緯を踏まえて、そうした行為を防ぐために今回の転嫁法では、消費税還元セールの禁止を打ち出したというわけだ。

 

消費税転嫁法が宙に浮く可能性も

 

 政府は、問題のある企業については、立ち入り調査を行い、特に悪質な場合に限って社名を公表する罰則を設けた。

 ただ罰金なども課されず、抑止力は限定的だ。政府は禁止されるセールの範囲などを定めた指針を夏までに策定するが、セールについての規制は既に骨抜き状態。中小企業からは「法律の隙間をぬって、ぎりぎりの線でセールを行う事業者が出てもおかしくはなく、結局、しわ寄せが中小に来るか心配」と懸念する声も広がる。

 政府も、公正取引委員会などを通じて、増税分の不当な値引きを強要するケースがないかを調査するため、臨時職員約600人採用して監視を強化する。

 さらに、納入業者を中心に15万社を対象に書面で不当な値引きがないかを調査するが、中小企業が取引先の大企業の名前を「ちくる」ことは、今後の取引を考えて控えることも予想され、抜本的に買いたたきを防ぐのは難しい。

 「消費税は還元するものでなく、納めるものということを認識してもらいながら、最終的には小売業者の良識を信じるしかない」(財務省)というのが実際のところだ。

 一方、問題は還元セールの禁止ばかりにとどまらない。今回の特別措置法の成立を受けて約10年ぶりに「税抜き価格」が復活するからだ。

 政府は、89年に3%の消費税率を導入した際、税込みと税抜きのいずれの価格表示も認めていたが、04年4月から税込み価格に一本化。今回は、14年と15年の2段階で、消費税率の引き上げが行われるため、ラベルの張り替えなどスーパーなどでの事務負担の軽減のため、17年3月まで税抜き表示も認めた。

 ただ、税込み表示が消費者に浸透する中、2つの価格表示が混在することになれば、消費者の混乱を招きかねない。

 消費税転嫁法にスーパー各社は「今後の業界全体の動きをみて、なるべく早めに決める」としているが、店ごとに表示の仕方が異なれば、消費者にとって商品価格の比較が難しくなる。どこまで周知徹底できるかが焦点となりそうだ。

 もっとも、今回の法律は、消費税率の引き上げが予定どおり行われて初めて効力を発揮する。政府は税率引き上げの最終判断を4~6月期の国内総生産(GDP)など景気を総合的に判断して10月頃に行うとしているが、仮に増税を先送りする事態になれば、転嫁法も宙に浮く。

 
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