政治・経済

 カジノ解禁の検討が始まって10年。超党派の議員によってようやくカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が昨年末、国会に提出された。だが、各党の意見集約は遅々として進まず、女性2閣僚の辞任の余波もあり、逆風は強まる一方だ。

IR法案成立で米国、マカオに次ぐ規模のカジノ建設を目指す

 

 「こうした施設(IR)は成長戦略の目玉になる」──。今年5月、訪問先のシンガポールで「マリーナ・ベイ・サンズ」などのカジノを視察した安倍晋三首相は力強く語った。

新型のIR施設を視察する安倍晋三首

新型のIR施設を視察する安倍晋三首(Photo=KYODO)

 カジノのフロアには1600台のスロットマシンやルーレット台が並び、会議場、地上200メートルの屋上プール、水族館、遊園地も併設されている。首相は「日本経済の救世主になる」と確信したに違いない。

 観光立国を掲げる政府は訪日外国人旅行者を2020年までに2千万人、30年に3千万人超に増やす意欲的な目標を掲げているが、この推進力となるのがIR、つまりカジノだ。

 カジノ誘致の最大のメリットは何といってもその経済効果だ。

 香港の投資銀行CLSAは今年2月のリポートで、カジノが年間400億ドル(4兆円)の市場を日本に創出するとの見通しを示した。世界最大の〝カジノ大国〟である米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規模だ。

 誘致を目指す自治体や海外の事業者の動きも激しい。

 とりわけ熱心なのが最有力候補とされる大阪と沖縄だ。大阪は既に、府と市が候補地を臨海部にある埋め立て地「夢洲(ゆめしま)」に絞り込んだ。用地が広大でアクセス用の鉄道整備計画も持ち上がっている。

 また、国際観光拠点を目指してきた沖縄も早くから県を中心に調査・研究を続けており、米軍基地受け入れの「見返り」ともいわれる政府の沖縄振興予算もこれを後押しする。

 一方、「お台場カジノ」として石原慎太郎知事の時代から熱心に誘致活動を行ってきた東京都は五輪関連施設の整備を優先する構えで、舛添要一都知事も「カジノは私にとって優先課題ではない」と誘致に消極的だ。

 一方で、海外のオペレーター(カジノ運営業者)も日本進出へ向けて手ぐすねを引く。

 世界最大の米ラスベガス・サンズは日本事務所を開設し、1兆円を投資する準備があることを表明した。

 「われわれは100億ドルを現金で払える。他のライバルにはできない」。2月、都内での会見でシェルドン・アデルソンCEOはこう豪語した。

 だが、負けじと米MGMリゾーツ・インターナショナルも1兆円超を投資するとぶち上げた。

 このほか、ラスベガスのウィン・リゾーツや香港のメルコ・クラウン・エンターテインメントなども次々と日本進出を表明している。海外のオペレーターは日本人以上に日本市場の潜在力を評価している。

またしてもIR法案成立とカジノ建設は「後回し」の懸念

 

 下地は出来上がり、あとは政治が決めるだけとなった。

 昨年末にIR推進法案を提出したのは、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)。自民、民主、公明、維新、みんな、次世代、生活の各党から約220人が名を連ねる大議員団である。

 6月の国会では「時間切れ」となったものの、20年の東京五輪開催にカジノ解禁を間に合わせるには、今回の臨時国会での成立が至上命題だ。カジノ議連会長を務める自民党の細田博之幹事長代行は10月、国会内で開かれた議連総会で「これから一気呵成に審議・成立を目指したい」と気勢を上げた。

 だが、この時期に左派勢力や一部メディアなどから、ギャンブル依存症や多重債務者対策、マネーロンダリング(資金洗浄)を懸念する声が一気に沸き上がってきた。

 カジノ議連も何とか法案成立にこぎ着けようと、日本人の利用に一定の要件を課すとともに、不正行為を防止するため、法案を大急ぎで修正して対処した。

 しかし、世論の趨勢は変わらない。朝日新聞や毎日新聞、共同通信などが世論調査を実施したところ、いずれも6割前後がカジノ合法化に「反対」という結果が出た。

 さらに、永田町では民主、公明両党の党内調整が始まったばかりで、「両党とも集約には相当の時間がかかる」(ある議員)との声も聞かれる。

 そこに降ってわいたのが、政治資金をめぐる問題での小渕優子経産相、「うちわ」を配布していたとする問題での松島みどり法相の相次ぐ辞任劇。この混乱で、IR推進法案を審議する衆院内閣委員会の日程が当初予定されていた10月最終週から後ろにずれ込み、議論を主導してきた自民党の幹部からも「カジノどころではない」とあきらめムードが漂い始めた。

 内閣委は給与法改正案や国際テロリスト財産凍結特別措置法案など政府提出法案も抱え、議員立法であるIR法案の審議入りは原則として「後回し」だ。11月末までの会期中の成立は極めて厳しい情勢になっている。

 「誘致希望の自治体の準備に影響するばかりでなく、目標とする20年五輪までの開業に赤信号が灯りかねない」。カジノ議連のまとめ役である岩屋毅衆院議員が10月21日付で出したメールマガジンにも焦りの色がにじむ。

 大逆風が吹き荒れる中、残された「ウルトラC」は官邸サイドが力づくでも法案成立を図るよう、自民党国対に指示することだけだ。

 いよいよ、IRを成長戦略の目玉と位置付ける安倍首相の〝鶴の一声〟だけが頼りという状況になってきた。

(文=ジャーナリスト/木村康二)

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)

今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。(取材・文=吉田浩) 栖原徹・ピルボックスジャパン社長プロフィール…

栖原徹・ピルボックスジャパン社長

意思決定の効率化を実現しデータ活用に革命を起こす―インティメート・マージャー

総合事業プロデューサーとして顧客と共に成長する―中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

 企業経営者にとって「理念」や「志」が大事とはよく言われるものの、今一つピンと来ない向きも多いのではないだろうか。成功した経営者がいくら精神面の重要性を説いても、日々の現実と格闘している経営者にとっては、ただの綺麗ごとに聞こえてしまうかもしれない。 それでも、ビジネスを成功させるために最も大切なのは「志」だと…

立志財団

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

アスリートのセカンドキャリア問題に真正面から取り組む―中田仁之(一般社団法人S.E.A代表理事)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年3月号
[特集] 令和女史のリーダー哲学
  • ・元谷芙美子(アパホテル社長)
  • ・石黒不二代(ネットイヤーグループ社長)
  • ・小巻亜矢(サンリオエンターテイメント社長)
  • ・石渡美奈(ホッピービバレッジ社長)
  • ・戸田泰子(理化電子社長)
  • ・吉本新喜劇で初の女性座長は「イキらず、驕らず、高ぶらず」の支えるリーダー
  • ・敏腕ヘッドハンターが語る リーダーに求められる力は使命感に裏付けられた勇気
  • ・本と映画に学ぶ女史たちの生き様
[Special Interview]

 橋本聖子(女性活躍・東京五輪・男女共同参画担当大臣)

 女性が輝く新時代へ 政治家もOne Team

[NEWS REPORT]

◆CESでコンセプトカーを発表 ソニーが自動車メーカーになる日

◆アマゾンと提携したライフ 新規顧客獲得は成功するのか

◆ゴーン被告逃亡の影響は? 内田誠・日産新社長の前途

◆血液によるがん診断で日本の医療費は高騰する

[特集2]

 スタートアップ!関西

 日本の起業家たちが関西に注目する理由

ページ上部へ戻る