政治・経済

 IR整備推進法案の審議入りは11月初旬ともいわれるが、雲行きは怪しい。安倍晋三首相が「本気」であり、各所の動きが慌ただしく現実味が帯びてきたがゆえに、与野党だけでなく、賛成派内でも意見集約は進まない。その背景には産業界や地方自治体の思惑も影響している。

「2020年までに」のタイムリミット

 IR推進法案を進めている超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」は10月16日、カジノを解禁する場合、日本人の利用については一定の規制を定めていくといった修正案をまとめた。これをもとに、与野党が法案修正を進めることとなる。修正案はそもそも、ギャンブル依存症への懸念が大きく、公明党が慎重論を展開していることから作られたが、その後も公明党の慎重論が覆ることはなく、状況は厳しい。

今年5月、安倍首相が訪問先のシンガポールで視察した統合型リゾート施設「マリーナ・ベイ・サンズ」

今年5月、安倍首相が訪問先のシンガポールで視察した統合型リゾート施設「マリーナ・ベイ・サンズ」

 IR推進法の成立後は、1年以内に詳細を取り決めた実施法案を作らなければならない。今強硬に進めて実施法を成立させる工程で覆されてはならないということで、与党内では穏便に意見をまとめたいという思惑がある。しかし、安倍政権が「東京オリンピックに合わせて開業」を掲げている以上、今後の工程を考えるとタイムリミットは過ぎているとみるのが自然だろう。公明党が立場を決められない今、関係者からは「今国会で成立させるのであれば、各党が立場を決めずに自由投票で成立を目指す強硬策のほか、方法がない」との意見も聞かれる。

 電通のIR・観光プロジェクト部長の岡部智氏は、「IRに関する情報に対して企業からの問い合わせを受ける機会は多く、ビジネスチャンスをうかがっている企業は少なくない」とするが、産業界の具体的な動きもまだ始まっていない。ガイドラインさえ決まれば、その枠組み内で動きたいという様子見状態が続いているのが実情だ。

 企業が参入に向けて大きな動きを見せず、支援に回らない要因の1つには、経団連の立場がいまだに定まっていないことが大きい。内々には勉強会や検討会を重ねているが、各企業、業界がおのおのの思惑があることから、足並みはそろっていない。

 東京五輪に同時開業と言われて苦しむ業界の1つに建設業界がある。オリンピック関連施設やインフラ整備、東北復興に伴い、人材も資材も不足している。その中で他国に負けない〝立派な〟統合型リゾート施設を造ることは至難の業なのだ。ある建設業界関係者は「2020年を目標に動くプロジェクトが多く、建設業界では20年近くから需要が落ちるとみている。量的な落ち込みを補う意味で、IRが後回しになることはかえって好材料」とする。

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