マネジメント

筆者プロフィール

松嶋洋(まつしま・よう) 元国税調査官・税理士。2002年東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局に入局。07年退官後は税理士として活動する傍ら、国税調査官の経験を生かし、税務調査対策のコンサルタントや執筆活動も行う。

 

税務調査の記録、資料が渡されない実態

 

 税務調査の折衝を繰り返す中で、大きな不満が残るのは、税務調査対象者からは詳細な資料や電子データの提供を積極的に求める一方で、税務調査官は記録に残る書面を基本的に外部には出さず、出しても極めてシンプルな説明資料しか提示しない、ということです。

 このため、税務調査においては、税務行政にだけ、後日の裁判に耐えうる証拠が残る、という、非常に不公平な状況が実態としてあります。

 以前、税務調査の中間報告をしたいというので、税務署に呼び出された時の話です。その際、金額の根拠を細かいエクセルのシートに税務調査官はまとめていたのですが、「概算で計算した資料のため、このシートをお渡しすることはできませんが……」と切り出してきたのです。

 当然こちらではその内容を日数かけて検討しなければなりませんから、その根拠となる資料を渡せないとは何事か、と大喝したところです。

 このように税務行政が徹底的に記録を外部に示さない理由は、トラブルを避けたいからです。税務調査官も人間ですから、誤った税務処理を行っている場合もありますし、別の税務調査官の見解と矛盾した見解を示してしまうこともあります。

 加えて、今後の税務調査の展開によっては、説明した数字も変わってきますから、資料を渡してしまうと困る、というのが税務行政の本音なのです。

 

税務調査の記録は録音とメモ、資料の作り方も工夫を

 

 困ったことに、税務調査の決着段階における最終的な納税額等の説明資料についても同様で、問題となる金額と項目のみが書かれた非常にシンプルな説明資料しか交付されないことが通例です。

 このため、「なぜ不正取引に該当するのか」といった、税務署と交渉する上で重要となる税務署が問題視する理由とその法的根拠については、その資料からは基本的に理解することができません。

 税務行政としては、「詳細な説明を口頭で行っているのだから、税務調査先に交付する説明資料は、シンプルなもので問題がない」といった理解なのでしょうが、納税者は税務の専門家ではありませんので、その説明を聞いても理解できないのが通例でしょう。このため、私たち税理士が税務調査に関する相談を後日的に受ける場合、税務署との争点が分からず苦労します。

 税務調査においては、税務調査官から基本的に後日確認できる資料をもらえない、という事態から考えるべき対策は、以下の2点です。

 1つは、税務調査の際、その事績をこっそりと録音するか、もしくは事実関係について詳細にメモしておくことです。筆者のもとには脅しに近い税務調査官の指導事項に対する対応方法などについてもよく相談が来ますが、必ず言った言わないの問題になります。この場合証拠となる記録がなければ、それを是正させることはできません。

 「証拠がないのであれば、事実関係を確認できませんので、対処の仕様がありません」と、税務署への苦情を却下されるのが通例です。録音という客観的な記録を盾に税務署に苦情を申し出ることも可能ですが、基本的に録音を税務署は認めませんので、こっそりと録音するか、日時・発言内容・発言者の詳細な記録を残すように努めるべきなのです。

 もう1つは、税務調査の際、「宿題」として「~の取引の記録をまとめた資料を作ってください」といった指導がなされることがあります。このような指導を受けると、ほとんどの方が細かく事実関係をまとめた詳細な資料を作成し、提出しますが、それは正しいやり方ではありません。

 記載すべき必要な事項を税務調査官に詳細にヒアリングし、その内容だけ記載した、シンプルな内容の資料を作成するべきです。この上で、税務行政と同様、残りの事情は口頭で説明する、というスタンスをとりましょう。

 詳細な資料を作成してしまうと、痛くもない腹を探られるリスクが残ります。「後日のトラブルを避ける」ためにも、資料はシンプルに作成するべきなのです。

 

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