テクノロジー

原発の発電コストは特に安価ではない

 鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発の再稼働に世間の注目が集まっている。

 原子力規制委員会は、九州電力からの再稼働申請に対して、既に適合性審査を行い、合格との判定を下している。よって、川内原発再稼働に向けた残るハードルは、地元の同意のみとなる。現時点(今年10月20日現在)ではまだ地元の同意は得られていないが、仮に同意が得られ、川内原発が再稼働すれば、原子力規制委員会が策定した新基準下で初の原発稼働となる。

 今回の川内原発もそうだが、原発の再稼働をめぐる議論の焦点は、とかく「安全性」に集中してきた。もちろん、原発の安全性は、周辺住民や国民にとっての最大の関心事であり、この点を徹底的に議論することは大切だ。だがもう1つ、原発の再稼働を議論する上で重要な点がある。それは「経済性」だ。

 原発の経済性、とりわけ原発の発電に伴うコストに関しては、立命館大学の大島堅一教授による研究(※)をはじめ、さまざまな研究が積み重ねられてきた。結果、原発の発電単価が他の電源と比較して「圧倒的に安い」とは言えなくなっている。

 だが、今年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、「原発の運転費用は安価」と明記され、原発の経済性に関する論争はいまだ決着を見ていない。また、原発コストに関する議論は、もっぱら2011年12月に公表されたコスト等検証委員会の報告書をベースに行われている。そのため、直近3年間の技術進歩や、計算方法の改善などが議論に反映されていないといった問題もある。

 そもそも原発は、立地条件や型式、および技術的条件によって採用すべき安全対策が異なる。そのため、原発のコストも個々に違いが出る。

 原発のコストは、発電に要する直接費・間接費を集計したものだが、経済性を測る上で分かりやすい指標は、「どれだけの費用を掛けて、どれだけの電気を作り出せるか」──すなわち、原発の「発電単価」である。

 この発電単価は、新規に建設される原発と、一定期間稼働が停止した後、再稼働させる既存原発とでは(たとえ立地条件が同じでも)異なってくる。実際、電力会社は、多くの原発の再稼働申請を出しているが、既に廃炉が決まった原発もある。これは、電力会社が、原発ごとの発電単価を割り出した結果と見なせるだろう。

 その意味で、既存原発の経済性は電力会社が判断することで、彼らの判断に委ねるべきと言えなくもないが、そうした考え方には、少なくとも2つの問題点がある。1つは、電力会社が原発のコストを正しく算定できているかどうかだ。また、もう1つは、電力会社の経営上の判断とエネルギー政策上の判断が異なる可能性があることだ。

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