スコットランド独立投票が問う英国とＥＵの在り方

かろうじて回避された大英帝国崩壊

　スコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票が、英国とＥＵの在り方に波紋を投げ掛けている。

　９月18日の住民投票では、独立は反対55％、賛成45％で否決され、大英帝国が、人口およびＧＤＰの10％弱を占め、北海油田や原子力潜水艦基地が存在するスコットランドを失い崩壊することは回避された。

　しかし、スコットランド独立運動が投げ掛けた課題は重く、英国、ＥＵの在り方が問われ始めるのはこれからである。

　キャメロン英首相は、前述の主要三党の大幅な権限移譲の約束の履行を宣言、11月までに権限移譲の範囲を合意し、２０１５年１月までに法案を提出するスケジュールを示した。

　しかし、スコットランドのみへの大幅な権限移譲に反発する他の３地域（ウエールズ、北アイルランド、イングランド）への配慮から、これら地域への権限移譲も同時に進める方針を示した点に注意が必要だろう。

　特に、注目されるのは英国全体の人口およびＧＤＰの８割以上を占めるイングランドへの権限移譲の動きである。

　スコットランド同様、ウエールズおよび北アイルランドには独自の議会が既に存在し一定の権限移譲がされているが、イングランドには独自の議会は存在せず、すべての権限は英国議会にある。キャメロン首相が党内調整もなしにスコットランドへの大幅な権限移譲を約束したことに反発するイングランド選出の保守党議員からは、英国議会において、イングランドにのみ適用される法律の審議からの他地域選出議員の排除、またはイングランド議会設立を求める声が強まっている。

　一方、こうした動きに対して、労働党のミリバンド党首が、「議会の採決方法の変更やイングランド議会設立には憲法改正が必要だ」と主張する等、牽制を強めている。

　最終的には連邦制に近い体制を目指すにしても、英国のように一地域（イングランド）が圧倒的な力を持つ連邦国家の例は他に存在せず、効率的制度設計は困難を極めよう。

　こうした状況を考慮すると、権限移譲は難航が予想され、実際には数年単位の時間が必要となるのではないか。