政治・経済

 通信市場の競争政策の在り方を2月から議論してきた総務省の情報通信審議会ICT基本政策特別部会は10月16日、報告書を発表した。

 契約事業者以外のサービスを使えないように制限するスマートフォンのSIMロック解除の義務化や、一定期間内は無償で解約できるクーリングオフ(初期契約解除ルール)の導入など、料金低廉化や消費者保護に向けた政策方針を打ち出したものの、NTT東西が既に受付を開始した光サービスの事業者向け卸売りでは、通信事業者が強く求めていた卸料金の開示基準など透明性確保などの重要課題は先送りとなり、電気通信事業法改正に向けた具体策は総務省の検討に委ねることになった。

 来年度からのSIMロック解除を携帯電話事業者に義務化することによって、利用者は同じ端末で割安なサービスなどに乗り換えることが容易になる。仮想移動体通信事業者(MVNO)などによる格安スマホの普及を後押しし、高止まりしている利用料金の引き下げ効果も期待できるとしている。

 総務省は2010年に事業者にSIMロック解除を要請するガイドラインを策定したが、ドコモを除いてほぼ解除していないのが実態。ガイドラインを改正し、解除の実効性を担保することにした。しかし報告書には、ロック解除を義務化する期間について、購入からどのくらいにするかは言及しなかった。事業者は「2年契約後」を主張しているが、総務省はより短縮したい考えで、半年程度になる可能性もある。

 NTTは、特別部会の検討が始まった5月に、光サービスの卸売り販売を発表したため、部会ではNTTやNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの経営トップを招請してヒアリングを行うなど急遽、卸売りを議論の俎上に載せた。

 特別部会では、多様な新サービス創出や光回線の利用率向上の観点から卸売りを容認したが、現行の電気通信事業法では、両社で合意した場合には相対取引が認められている卸売り料金については、何らかの開示が必要との判断を示した。

 KDDIやソフトバンクなどは公正競争確保のために、NTT東西が「支配的事業者」であるNTTドコモやNTTコミュニケーションズにいくらで卸売りするかが問題であるとして、グループ内取引の透明性確保を強く要求している。しかしNTT幹部は「相対取引の料金は経営情報なので、総務省や審議会には出しても公表はできない」と頑なな姿勢。11月中旬には制度改正案をまとめる方針だが、納得のいく情報開示は容易ではなさそうだ。

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