政治・経済

 最近、どの地方に出掛けても、わが町は空き家率が高く問題であるといった話になる。2013年の日本の空き家率が13・5%。つまり、総住宅数6063万戸に対し820万戸もの空き家が存在する。空き家は、朽ち果てたまま放置すると、防犯や防災、環境面で問題の種となる。一方で、空き家の利活用に工夫をこらし、創造的な街づくりに展開する地域もある。例えば、中山間地であれば農家民宿や、都市部の企業のサテライトオフィスとして活用する例がある。また、都市部の空き家でも、芸術家の工房として活用する取り組みもある。

 私はこれを単に空き家問題ではなく、量から質への転換の萌芽の1つと見る。住宅という製品が量的には充足し、贅沢を言わなければ今の人たちに家はあるという状況ととらえるからだ。余剰となった住宅は創造的な街づくりに活用され始めている。

 先進国では、一般市民が衣食住、移動、情報、長寿を手にした。量的に充足した社会が次に求めるものはクオリティー・オブ・ライフ(QOL:Quality Of Life)であり、そうした社会を私は「プラチナ社会」と定義していることは以前述べたとおりである(『経済界』14年5月27日号)。今こそこのテーマを真剣に追求し運動として展開すべき時なのだ。

 このテーマを掘り下げるためには、これからの需要を「普及型需要」と「創造型需要」の2つに分けて議論すべきであろう。「普及型需要」とは、家電や自動車、住宅に象徴されるように、普及してしまえば後は更新需要しかないような需要である。現在は、このパターンでの成長過程にある途上国の需要を先進国の内需として取り込む国際競争が繰り広げられている。しかし、ASEANやTPPの枠組み、あるいはインフラ輸出でビジネスが成立したとしても、どの程度持続性があるのか? 産業革命とは基本的に生産性を上げることだから、生産量が増えるのでなければ雇用は減る。ここが最大の課題で、基本的には先進国内で雇用を持続的に創出していくことが求められている。

 また、生産性向上は、より創造的な分野への人材シフトが可能になるととらえるべきであろう。明治維新以来、産業を振興すれば暮らしが良くなると進んできたが、「創造型需要」の場合には、それが逆転して、暮らしを良くすること、つまりQOLを追求すると新しい産業が生まれるという視点に立つ。QOLを追求するテーマは、例えば健康、生涯学べる社会、尊厳のある長寿社会、老若男女が参加できる社会、交流のある社会、資源・エネルギー自給、自然環境再生等であり、こうした課題解決がもたらす需要は枯渇することはない。こうした課題への対応から生まれる産業を私は「プラチナ産業」と呼んでいる。つまり、今後の日本の成長は、「普及型需要」が牽引した20世紀型発展の延長戦と、「創造型需要」が導く21世紀の新産業創造、これを二正面作戦で相乗的に戦うというのが正しい戦略であろう。

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