政治・経済

快進撃のショッピングツーリズム

 東京・銀座の目抜き通りに、観光バスがずらりと並ぶ。尖閣問題以降、減っていた中国人を筆頭にアジアを中心とする外国人観光客がショッピングバッグ片手に戻ってきた。

 食と並ぶ人気の観光コンテンツ「ショッピング」。物価が高いと言われたのは今や昔。買い物天国化した日本で、昨年の訪日客の購入額は4600億円に上る。

 2012年度の3400億円に比べ、1200億円も売り上げを伸ばす。特に中華圏の国慶節の休暇時期(10月初頭)では、ある百貨店の1日の売り上げの20〜40%を中国、台湾、香港の観光客が占めたほど。

 順調どころか、快進撃の止まらないショッピングツーリズムだが、日本でこの言葉がメディアに取り上げられたのも昨年からと歴史は浅い。

 ジャパンショッピングツーリズム協会の専務理事である新津研一氏に聞くと、「協会ができたのも昨年、政府が観光立国の方針で免税制度改正に動き出したことと、先の国慶節の現実を見て、にわかに湧きたった」という。

ショッピングツーリズムの伸びしろに期待

 ただ、昨年ようやく立ち上がった日本のショッピングフェスティバルに対し、世界一有名な「ドバイ・ショッピングフェスティバル」は、18年間続く。3千億円の売り上げをわずか32日間で達成する。

 抽選会も豪華で、毎週トヨタの高級車「レクサス」が当たる。セールと同時にアートやグルメのイベント、モータースポーツなども開催され、まるでお祭りだ。

2013年費目別旅行消費額 アジアでも「グレートシンガポール」、香港の「ホットサマーセール」、韓国も日本とほぼ同じレベルだったのが、5年前から「コリアグランドセール」が始まり、6千億円の売り上げにまで増やした。しかし売り上げ金額の推移からも分かるように日本の将来性も有望だ。

 日本がショッピングツーリズムに目覚めてわずか1年、10月1日からは免税品も拡大した。そう考えれば、その分伸びしろも大きい。

(文=本誌/古賀寛明)

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