マネジメント

 銀行融資の構成をどうするか――つまりは、「どの銀行から、いくらの融資を、どう受けるのが適切なのか」は、企業にとっての悩みどころの1つです。そこで今回は、銀行融資の構成を考える上でのポイントについて解説します。

融資構成のために、まずは「借入一覧表」の作成から

 銀行融資の構成を考えるうえで、まず行うべきは「借入一覧表」の作成です。この一覧表に記載すべき項目は次のとおりです。

・銀行名

・現在の融資残高

・返済方法(返済間隔、返済金額)

・金利

・担保の設定状況(根抵当権・ 抵当権の別、設定額)

・信用保証協会の保証付きかどうか

・資金使途(運転資金・設備資金など)

・当初借入日

・最終返済日

・当初借入額

 この一覧表の作成で、現状の融資構成が把握できるようになります。その作業を終えたら、次に融資構成が適切かどうかを点検します。その際のチェックポイントは大きく2つ。以下、各ポイントについて説明しましょう。

融資構成(1)融資シェアは適正か

 銀行から融資を受けるうえで、最もやってはならないのは、融資取引の相手を1つの銀行に絞ることです。理由はシンプルで、「銀行間の競争原理が働かず金利が高止まりする」リスクや、「1つの銀行に融資を断られると、銀行から融資を受けるすべを失う」危険性があるあるからです。

 業歴が長い企業の経営者の中には、「○○銀行とは先代からの付き合い。他行から融資を受けるような裏切り行為はできない」と考える方もおられます。

 ですが、当の銀行サイドは、他行から融資を受けることについて、「裏切り」とは考えませんし、さして気にもしません。融資を受けている銀行が1行しかないのであれば、2つ目、3つ目の銀行を探すべきなのです。

 一方、既に複数の銀行から融資を受けているのであれば、必ずチェックすべきは「融資シェア」です。例えば、融資構成が次のようになっているとしましょう。

・A銀行:6千万円

・B銀行:3千万円

・C信用金庫:1千万円

・総額:1億円

 この場合、融資シェアはA銀行が60%でB銀行が30%、そしてC信用金庫10%となります。このシェアを考えるうえで最も重要なのは、メーン銀行のシェアを高くし過ぎないことです。理想は、メーン銀行のシェアを40%以下に抑えることですが、最低でも60%を超えないようにしたいところです。

 メーン銀行とは、その企業が最も多く取引している銀行のことです。取引の領域は、「設備資金」や「運転資金」の融資のみならず、「振込・口座振替」、「売掛金入金受入れ」、「当座預金取引」などに及ぶのが通常で、融資シェアについても大抵はメーン銀行が最大となります。

 企業にとってメーン銀行は経営を下支えしてくれる大切な取引先ですが、メーン銀行側にも、融資以外の取引でも収益が稼げるという利があります。

 とはいえ、企業の業績悪化などでメーン銀行が融資を止める可能性はゼロではありません。しかも、メーン銀行への融資依存度が高い企業では、他行から運転資金の定期的な融資を受けていないことが多くあります。そんな中で、メーン銀行による融資が止まった場合、他行も新規の融資に及び腰になり、企業は運転資金を得る手だてを一挙に失いかねません。そうならないためにも、複数の銀行からバランス良く融資を受けておくことが重要なのです。

融資構成(2)担保・協会保証の状況はどうか

 融資シェアに次いで重要なチェックポイントが、「担保」と「信用保証協会保証」の状況です。

 まず、担保は、メーン銀行に優先的に入れるのが普通です。例えば、新たな担保として銀行に入れられそうな不動産があった場合、メーン銀行に相談もなく、メーンではない銀行に担保として入れるのは──特別で明確な理由がない限り──避けるべきです。仮に、それを行うと、メーン銀行との関係は悪化します。

 また銀行は、貸し倒れの少ない「信用保証協会保証」付きの融資を好みます。この保証のない融資は「プロパー融資」と呼ばれますが、メーン銀行にプロパー融資ばかりを引き受けさせ、他行には保証付き融資を引き受けさせていると、メーン銀行の不満が募ります。ですから、メーン銀行と他行との間で保証付き融資とプロパー融資のバランスを取っていくことも大切なのです。

 

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