テクノロジー

モノづくりの原動力・知的財産などが攻撃されれば、社会全体の脆弱性が高まりかねない

安価な防御モデルを開発、4年後に運用開始

 今回は、サイバー攻撃による被害から日本国内の中小企業を守ろうと、その仕組みづくりに取り組んでいる総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室の鈴木智晴課長補佐に登場いただいた。

 同対策室はこのほど、中小企業のセキュリティー対策について安価な防御モデルを研究・開発し、4年後からの運用を目指すとの初めての方針を打ち出した。同対策室は、実現すれば人材不足などからシステム担当者を置く余裕のない中小企業にとって朗報になるはずだと言っている。

-- 総務省として、こうしたプロジェクトに取り組むことになったきっかけは何だったんですか。

鈴木 現在、スマートフォンやクラウドの利用が増加するなど社会経済活動の情報化が進んでいます。その一方でサイバー攻撃など情報セキュリティーへの脅威も拡大しています。攻撃の態様も年々、巧妙化・複雑化し、攻撃の対象も国会や政府機関などに拡大し、被害も深刻化しています。

 そこで今春、総務省内に「情報セキュリティ・アドバイザリーボード」(座長=山口英・奈良先端科学技術大学大学院教授)を設置し、安心・安全な情報通信ネットワークを確保するための効果的な対策や、日本の経済成長につながるような有効な施策について検討してもらいました。

 4月5日に提言を受けたのですが、その中に「中小企業の情報セキュリティー対策を底上げすべきだ」という項目がありました。内容は①中小企業は、モノづくりの原動力として知的財産などを持っているが、それがサイバー攻撃の標的あるいは踏み台になる可能性がある②その一方で情報セキュリティーは企業の利益と直接的につながりにくいことから、企業トップが情報セキュリティーへの理解が浅いケースもある③その結果として組織全体の対策が遅れたりすれば、社会全体の脆弱性につながりかねない――という指摘がありました。

-- 中小企業はパソコンの中に価値のある知的財産や技術を保存しているのでしょうが、それがサイバー攻撃に対して無防備の状態になっているのではないか、もしそれらが攻撃されれば被害が拡大しかねない、というわけですね。

サイバー攻撃からの防御意識が低い中小企業

鈴木 そうです。中小企業の中には人員・資金不足などを背景に情報セキュリティーに詳しいシステム担当者を置く余裕のないところもあります。中小企業数社を対象にヒアリングを実施したところ「セキュリティー対策はとっていない。経営を黒字にするのが最優先課題であり、その先は考えられない」「システム担当にカネも人も割けない。社員が100人いるとして、その中から1人出せるかどうかだ」「どういう対策をとったらいいのか分からない」「セキュリティー対策システムも1社で買えば高額になり、手が出せない」といった意見がありました。全体としてサイバー攻撃に関する意識は高いと言えない状況です。

 こうした実情を背景にして「アドバイザリーボード」は「最低限の情報セキュリティーを確保するための防御モデルをパッケージで中小企業に提供できるようにすべきだ」などと提言しました。

 これを受け企業側の意向を斟酌しつつ、2014年度予算で15億円を概算要求し、情報セキュリティー対策の基準作りや、防御モデルの有効性を確認する実証実験などを行うことにしました。具体的にはインターネットサービス会社がセキュリティー対策を組み込んだネットワークやシステム基盤を1つのパッケージにしたものを考えています。多数の企業が採用できるよう共通化も進め、脆弱性の克服もまとめて実施するという考えです。これによって企業側の負担も少なくすみますし、多くの人手をかけないですむはずです。

-- ところで大企業がサイバー攻撃を受けたというケースは、これまでにも明らかになっています。中小企業の場合、攻撃された例はあるのでしょうか。

鈴木 大企業の場合でも届け出がない限り全体の数は不明です。他方、中小企業については被害を受けたという話はあまり聞きません。しかし、実際は攻撃を受けているのではないでしょうか。さらに懸念すべきなのは、攻撃を受けたこと自体、分からないままというケースが考えられるという点です。

-- 防御モデルはどれくらいの値段になるのでしょうか

鈴木 モデルを売る側には「高価なものになると、売れない」という悩みがあります。その点も含めて検討していきますが、できるだけ安くし、例えば月額数千円程度に抑えたいですね。

***

問い合わせ先/同セキュリティ対策室 03 ―5253 ―6111(内線26760)

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年5月号
[特集] 巻き込む力
  • ・高岡浩三(ネスレ日本社長兼CEO)
  • ・唐池恒二(九州旅客鉄道会長)
  • ・河野 仁(防衛大学校教授)
  • ・入山章栄(早稲田大学大学院・ビジネススクール教授)
  • ・出口治明(立命館アジア太平洋大学学長)
  • ・中竹竜二(日本ラグビーフットボール協会理事)
  • ・時代も国境も超えた普遍のリーダーシップを学べるベストブックス
[Special Interview]

 小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)

 イノベーションを起こすために「人間とは何か」を問う

[NEWS REPORT]

◆零細企業でも活用できるインターネットM&A最前線

◆業界再編はあるのか 日本製鉄、巻き返しへの一手

◆技術研究所を解体してホンダは何を目指すのか

◆新型コロナウイルス治療薬 なぜ日本企業は創れないのか

[特集2]

 経営者に贈る「イロとカネの危機管理」

ページ上部へ戻る