テクノロジー

モノづくりの原動力・知的財産などが攻撃されれば、社会全体の脆弱性が高まりかねない

安価な防御モデルを開発、4年後に運用開始

 今回は、サイバー攻撃による被害から日本国内の中小企業を守ろうと、その仕組みづくりに取り組んでいる総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室の鈴木智晴課長補佐に登場いただいた。

 同対策室はこのほど、中小企業のセキュリティー対策について安価な防御モデルを研究・開発し、4年後からの運用を目指すとの初めての方針を打ち出した。同対策室は、実現すれば人材不足などからシステム担当者を置く余裕のない中小企業にとって朗報になるはずだと言っている。

-- 総務省として、こうしたプロジェクトに取り組むことになったきっかけは何だったんですか。

鈴木 現在、スマートフォンやクラウドの利用が増加するなど社会経済活動の情報化が進んでいます。その一方でサイバー攻撃など情報セキュリティーへの脅威も拡大しています。攻撃の態様も年々、巧妙化・複雑化し、攻撃の対象も国会や政府機関などに拡大し、被害も深刻化しています。

 そこで今春、総務省内に「情報セキュリティ・アドバイザリーボード」(座長=山口英・奈良先端科学技術大学大学院教授)を設置し、安心・安全な情報通信ネットワークを確保するための効果的な対策や、日本の経済成長につながるような有効な施策について検討してもらいました。

 4月5日に提言を受けたのですが、その中に「中小企業の情報セキュリティー対策を底上げすべきだ」という項目がありました。内容は①中小企業は、モノづくりの原動力として知的財産などを持っているが、それがサイバー攻撃の標的あるいは踏み台になる可能性がある②その一方で情報セキュリティーは企業の利益と直接的につながりにくいことから、企業トップが情報セキュリティーへの理解が浅いケースもある③その結果として組織全体の対策が遅れたりすれば、社会全体の脆弱性につながりかねない――という指摘がありました。

-- 中小企業はパソコンの中に価値のある知的財産や技術を保存しているのでしょうが、それがサイバー攻撃に対して無防備の状態になっているのではないか、もしそれらが攻撃されれば被害が拡大しかねない、というわけですね。

サイバー攻撃からの防御意識が低い中小企業

鈴木 そうです。中小企業の中には人員・資金不足などを背景に情報セキュリティーに詳しいシステム担当者を置く余裕のないところもあります。中小企業数社を対象にヒアリングを実施したところ「セキュリティー対策はとっていない。経営を黒字にするのが最優先課題であり、その先は考えられない」「システム担当にカネも人も割けない。社員が100人いるとして、その中から1人出せるかどうかだ」「どういう対策をとったらいいのか分からない」「セキュリティー対策システムも1社で買えば高額になり、手が出せない」といった意見がありました。全体としてサイバー攻撃に関する意識は高いと言えない状況です。

 こうした実情を背景にして「アドバイザリーボード」は「最低限の情報セキュリティーを確保するための防御モデルをパッケージで中小企業に提供できるようにすべきだ」などと提言しました。

 これを受け企業側の意向を斟酌しつつ、2014年度予算で15億円を概算要求し、情報セキュリティー対策の基準作りや、防御モデルの有効性を確認する実証実験などを行うことにしました。具体的にはインターネットサービス会社がセキュリティー対策を組み込んだネットワークやシステム基盤を1つのパッケージにしたものを考えています。多数の企業が採用できるよう共通化も進め、脆弱性の克服もまとめて実施するという考えです。これによって企業側の負担も少なくすみますし、多くの人手をかけないですむはずです。

-- ところで大企業がサイバー攻撃を受けたというケースは、これまでにも明らかになっています。中小企業の場合、攻撃された例はあるのでしょうか。

鈴木 大企業の場合でも届け出がない限り全体の数は不明です。他方、中小企業については被害を受けたという話はあまり聞きません。しかし、実際は攻撃を受けているのではないでしょうか。さらに懸念すべきなのは、攻撃を受けたこと自体、分からないままというケースが考えられるという点です。

-- 防御モデルはどれくらいの値段になるのでしょうか

鈴木 モデルを売る側には「高価なものになると、売れない」という悩みがあります。その点も含めて検討していきますが、できるだけ安くし、例えば月額数千円程度に抑えたいですね。

***

問い合わせ先/同セキュリティ対策室 03 ―5253 ―6111(内線26760)

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