国際

「反日」を掲げる中国の思惑

 

 1949年の新中国成立以来、毛沢東、周恩来、鄧小平など同国の主要なリーダーは皆、基本的にリアリストであった。彼らは日本に対し、好き嫌いの感情はなかっただろう。

 仮にあったにせよ、反日の言動をとることはなかった。なかでも、1980年代に活躍した胡耀邦は親日派として知られ、当時の中曽根康弘首相と親しい間柄だった。

 新中国になって初めて露骨な“反日カード”を切ったのは、おそらく江沢民だろう。

 同氏の実父である江世俊は、日本の傀儡(かいらい)と言われた汪兆銘政権で宣伝部副部長を務めていた。つまり、江沢民の父親はわが国と関係が深かったのである。

 また江沢民は、汪兆銘政権下において、南京の国立中央大学(現・南京大学)に入学している(卒業は第2次世界大戦後で、上海交通大学だった)。だが、公式記録によると、江沢民は、すでに亡くなっていた叔父(実父の弟)であり中国共産党員だった江上青の養子となっている。

 江沢民は、自らの出自に対して疑惑の眼を向けられないために反日を掲げる必要があったのかもしれない。

 また、毛沢東や鄧小平と違って軍歴がなく、指導者としての資質にも欠けていたので、反日を掲げることで国内をまとめようとしたのだろう。

 江沢民氏の後を継いだ胡錦濤政権は、必ずしも反日というわけではなかった。だが、次に「中華民族の偉大なる復興」を掲げて登場した習近平は、実力不足のためか、江沢民と同様に反日で国内をまとめあげようとしている。

 また、習近平は、党の集団指導性を無視して、再び毛沢東のような“皇帝型政治”を志向しているように見える。同時に、「養光韜晦(とうかい)」(能ある鷹は爪を隠すの意味)政策を放棄し、露骨な反日で安倍晋三政権に対峙している。

 ここ最近、中国は経済成長が鈍化しつつあるので、習近平の本音としては日本からの投資拡大を望んでいるに違いない。少なくとも、深刻な環境汚染問題に対処するために、習政権は高い技術力を持つわが国と交流を図り、環境保全に力を入れるべきだろう。

中国に幻惑される韓国

 

  産経新聞の加藤達也ソウル支局長(当時)が今年4月、韓国フェリー「セウォル号」転覆事故の際、朴大統領が男性と密会していて7時間も連絡が取れなかったというコラム記事を日本へ発信した。加藤前支局長は、あくまでも韓国内の情報をもとに記事を作成したわけだが、同氏はその記事を書いたためにソウル地検に起訴された。

 朝鮮・韓国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所の荒木和博教授によれば、韓国で最初に反日カードを切ったのは、金泳三政権だという。

 その後、韓国では、政権が末期に“レイムダック”化すると、反日カードが切られてきた。李明博大統領もその1人である。

 日本と関係が深かった朴正煕の娘、朴槿恵は、大統領就任以降、あからさまに反日を掲げた。

 彼女は、日本陸軍士官学校へ留学した父親が親日だったため、江沢民同様、反日を掲げる必要があったのかもしれない。親日の態度を取れば、たちまち野党やマスコミに足元をすくわれるおそれがあるからである。だから、朴槿恵は青瓦台に入って以来、反日で突っ走っている。

 そのため、朴政権は、外交の幅を狭めてしまっている。実際、先ごろ北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、期待されていた公式の日韓首脳会談は実現しなかった。

 その一方で、韓国は経済的に中国への依存を強めつつある。北京APECでは、懸案の韓中自由貿易協定(FTA)が自動車や米・ニンニクなどの農産品以外でおおむね合意に至った。だが、頼みの中国は成長にかげりが見えるので、韓国も苦境に陥っている。

 現在、中国と韓国は、反日でスクラムを組んでいる。これに米国は困惑の色を隠せない。

 本来、自由や民主主義という「普遍的価値観」を共有する日米韓で、一党独裁体制の中国や北朝鮮に立ち向かうのが筋だろう。だが、東アジアでは、韓国が中国に接近し、北朝鮮が日本に接近するという、まさかの「ねじれ現象」が起きている。

 歴史的には、朝貢・冊封体制を基本とする「中国的世界秩序」では、朝鮮半島は、歴代中国王朝の忠実なるミニチュア国家だった。そして、朝鮮民族は強い国家へなびくという「事大主義」でその生存を確保してきた経緯がある。

 だから、現在、韓国は、世界第2位の経済大国になった中国に“幻惑”され、過去へ回帰しているのではないだろうか。

 

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