政治・経済

 ルネサス エレクトロニクスが再び人員削減を実施する。通算6回目、今年に入って3回目となり、その頻度にまず驚く。そして今回は一見すると達成困難な募集人員を掲げているが、対象を「諸施策に沿えぬ者」と明記するなど、ただならぬ状況がうかがえる。

過去2回が低調で今年3回目のリストラ

 ルネサス エレクトロニクスが12月に早期退職者優遇制度を実施すると発表した。ルネサスとしては通算6回目、今年に入って実に3回目の実施である。

作田久男・ルネサス エレクトロニクス会長

作田久男・ルネサス エレクトロニクス会長

 ルネサスは2014年度第2四半期に7四半期連続で営業黒字を達成するなど、作田久男会長就任以降の構造改革で着実に業績を改善させてきている。その一方で、構造改革は1年目よりも、2年目、3年目と継続して成果を出すことが難しい。ルネサスでも現在の業績回復を実力ではないとしており、これからが正念場と位置付ける。そのため今後を見据える形で再度の早期退職優遇制度に踏み切る。

 6回目の今回は、新たな人事処遇制度を中心とした一連の事業再編策に沿えないと考える35歳以上の従業員や設計・開発拠点の再編などに伴う異動が困難な社員の退職や再就職の支援等を目的としている。募集人員は1800人で、対象は同社および国内関連子会社の35歳以上の社員等(約1万4千人)。また、拠点再編に伴い、居住地の変更が必要になる社員は年齢を問わないという。募集期間は12月10日から19日までで、退職日は来年1月31日となっている。

 もともとルネサスでは今年の初めに内々で5400人規模の人員削減の必要性を示しており、5月の時点でも作田会長が「まだ25%の余剰感がある」と語っていた。今年に入ってからの早期退職者優遇制度の応募者が3月上旬の4回目で696人、8月末の5回目で361人に終わり、目標まではまだ4千人以上の開きがある。それだけに今後もさらなる人員削減は予想されていた。しかし今回発表した6回目の実施に違和感を抱く者は少なくないだろう。

 まずは今年だけで3回目になるということ。本誌既報でいくどか触れているとおり、ルネサスは産業革新機構の支援を受け、国税が投入された国策企業だ。社業は半導体という一般消費者の目に触れることの少ない製品を扱っているが、一挙手一投足への関心は以前よりも高まっている。国策企業において、このような度重なる人員削減の実施は醜態とも言える。

 ルネサスの最大の問題は、日立製作所、三菱電機、NECの3社の半導体事業が統合したことで、生産拠点や組織が重複し固定費が非常に重くなっていることだ。現経営陣が進めている拠点の統廃合や組織再編は、そもそも日立と三菱の事業部が統合したルネサス テクノロジの時代に実行しておくべきことであり、またNECエレクトロニクスと統合した現在のルネサスの誕生直後にも実行しておくべきことだった。

 現経営陣にとっては、度重なる人員削減は過去の「宿題」を着々とこなしているだけかもしれない。しかし今年だけで3回も追加して実施する人員削減は無計画に映る。

成果主義の導入で退職に追い込むリストラの惨さ

 次に違和感を抱くのは、今回の募集人員に1800人を掲げたこと。今年の2回で1057人がルネサスを去った。普通に考えると、1年とたたない間に実施する再度の募集に過去2回よりも多くの従業員が応じるとは考えにくい。

 一見すると達成困難な数字を掲げたところに、今回の6回目の惨さがうかがえる。過去2回よりも多くの退職者を募る背景として、今回の対象が、「変革プランの方針や諸施策に沿えないと考える社員や設計・開発拠点の再編などに伴う異動困難者」であることだ。また、前回の5回目は主に高崎事業所への異動困難者を対象にしたもので、異動困難者を狙い撃ちして退職に誘導する施策になっていた。今回は武蔵事業所(東京都小平市)をはじめとした高崎事業所以外への異動困難者を対象としており、ほぼ全社規模で展開される施策と考えてよい。

 ルネサスが10月から実施している人事処遇制度は、基本給を全員一律で7・5%減額し、多くの従業員の等級を低位に降格させるもの。降格により役職手当がなくなる従業員が続出し、これに加えて家族手当も廃止するため、月収レベルでは平均10%程度の減収となるという。

 ルネサスでは、減収分を人によっては成果に応じて賞与で報いるとしており、実質的に「成果主義」に移行した。現経営陣にしてみれば、ルネサスの従業員は今までが恵まれ過ぎていたのであり、会社の業績が下がれば収入が減り、業績が上がれば収入が増えるという「当たり前の状態の会社」にすることが必要と考えている。そのための成果主義の導入だという。

 しかし実際に降格させられた従業員にとっては、収入が減り、職位も下がる状況で、モチベーションの低下は否めない。退職制度の対象に「諸施策に同調できない人間」と明記すること自体、従業員側から相当な反発があることを物語っている。また35歳以上と本来ならば中心戦力となる年齢層にまで対象を広げていることからも、内部のただならぬ状況がうかがえる。

 従業員の神経を逆撫でし、退職に誘導していく意図が見え隠れするが、これも国策企業のやり方としていかがなものかという疑問が残る。経営陣の狂気だけが浮き彫りになる印象を受ける。

(文=本誌/村田晋一郎)

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