政治・経済

東日本銀行との統合が明らかになった横浜銀行

東日本銀行との統合が明らかになった横浜銀行(Photo=時事通信フォト)

 地銀再編がいよいよ本格化してきた。ここに来て、横浜銀行、東日本銀行の統合が明らかになり、続いて、鹿児島銀行、肥後銀行の統合も浮上したからだ。長期的には経営基盤である地元経済の縮小均衡が危惧されている地銀が生き残りを懸けた戦略に踏み出した。

考え抜かれた第2地銀との統合

 地銀再編については、これまでいろいろと予想されてきた。だが、実際には噂止まりに終わるケースが少なかった。今回、横浜銀行が再編のフロントランナーとなったことに対して、銀行業界は「やはり」と当然視しながらも「なるほど」という驚きも隠せないでいる。それは、統合の相手が東京の第2地銀、東日本銀行だったからにほかならない。

 東日本銀行は、横浜銀行と同様、長らく財務省(旧大蔵省)出身者がトップに就いてきた。もともとは、茨城県を本拠地としていた相互銀行だったが、東京に経営基盤を移して規模を拡大してきた異色の銀行だ。東京圏は競争が激しいものの、成長性があることがその理由だった。決して目立つ存在ではないが、手堅い経営で定評を得ている。

 一方、横浜銀行はいうまでもなく地銀の代表的な存在だ。バブル崩壊に伴う不良債権の増大に苦しんだ局面はあったが、一環して地銀の盟主という立場にある。同銀行はこれまでも、関東の広域銀行構想の主軸になったり、経営破綻した足利銀行の買い手として地銀連合を招集したり、独自の統合ビジョンを描いて走りかけたことがある。

 そうした構想はいずれも地銀同士の統合であり、今回のような第2地銀との統合ではなかった。その意味で銀行業界には驚きをもって受け止められている。だが、ある大手銀行幹部は「考え抜いた抜群の組み合わせ」と評価する。

 「横浜銀行と東日本は、それほど支店ネットワークがバッティングしていない。横浜にとっては、東京圏を面でカバーすることができる」

 一般に地銀統合の際には統合に伴うシステム統合など経費削減が統合効果の前面に出がちだが、この組み合わせの場合には、規模拡大のメリットのほうが大きいというわけだ。

 東京圏では、既に都民銀行と八千代銀行が経営統合を果たしている。しかし、その形態は金融持ち株会社の下に、都民、八千代の両銀行がぶら下がる形態であり、「実質的には、2つの銀行が別々の経営をしている」と言われている。つまり、経営統合の果実はきわめて乏しいという評価が一般的であり、それに対して、横浜・東日本がどのような攻勢を掛けるのか、早くも注目を集めつつある。横浜銀行は地銀の雄として、商品開発力や営業力が地銀の中では群を抜いている存在であり、今後、東日本の支店ネットワークとそれらが結び付くと、既存勢力の切り崩しもやぶさかではないという声すら出ている。

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