政治・経済

東日本銀行との統合が明らかになった横浜銀行

東日本銀行との統合が明らかになった横浜銀行(Photo=時事通信フォト)

 地銀再編がいよいよ本格化してきた。ここに来て、横浜銀行、東日本銀行の統合が明らかになり、続いて、鹿児島銀行、肥後銀行の統合も浮上したからだ。長期的には経営基盤である地元経済の縮小均衡が危惧されている地銀が生き残りを懸けた戦略に踏み出した。

横浜銀行と東日本銀行の経営統合は考え抜かれたもの

 地銀再編については、これまでいろいろと予想されてきた。だが、実際には噂止まりに終わるケースが少なかった。今回、横浜銀行が再編のフロントランナーとなったことに対して、銀行業界は「やはり」と当然視しながらも「なるほど」という驚きも隠せないでいる。それは、統合の相手が東京の第2地銀、東日本銀行だったからにほかならない。

 東日本銀行は、横浜銀行と同様、長らく財務省(旧大蔵省)出身者がトップに就いてきた。もともとは、茨城県を本拠地としていた相互銀行だったが、東京に経営基盤を移して規模を拡大してきた異色の銀行だ。東京圏は競争が激しいものの、成長性があることがその理由だった。決して目立つ存在ではないが、手堅い経営で定評を得ている。

 一方、横浜銀行はいうまでもなく地銀の代表的な存在だ。バブル崩壊に伴う不良債権の増大に苦しんだ局面はあったが、一環して地銀の盟主という立場にある。同銀行はこれまでも、関東の広域銀行構想の主軸になったり、経営破綻した足利銀行の買い手として地銀連合を招集したり、独自の統合ビジョンを描いて走りかけたことがある。

 そうした構想はいずれも地銀同士の統合であり、今回のような第2地銀との統合ではなかった。その意味で銀行業界には驚きをもって受け止められている。だが、ある大手銀行幹部は「考え抜いた抜群の組み合わせ」と評価する。

 「横浜銀行と東日本は、それほど支店ネットワークがバッティングしていない。横浜にとっては、東京圏を面でカバーすることができる」

 一般に地銀統合の際には統合に伴うシステム統合など経費削減が統合効果の前面に出がちだが、この組み合わせの場合には、規模拡大のメリットのほうが大きいというわけだ。

 東京圏では、既に都民銀行と八千代銀行が経営統合を果たしている。しかし、その形態は金融持ち株会社の下に、都民、八千代の両銀行がぶら下がる形態であり、「実質的には、2つの銀行が別々の経営をしている」と言われている。つまり、経営統合の果実はきわめて乏しいという評価が一般的であり、それに対して、横浜・東日本がどのような攻勢を掛けるのか、早くも注目を集めつつある。横浜銀行は地銀の雄として、商品開発力や営業力が地銀の中では群を抜いている存在であり、今後、東日本の支店ネットワークとそれらが結び付くと、既存勢力の切り崩しもやぶさかではないという声すら出ている。

日銀の金融緩和が地銀の再編・統合を促す

 横浜、東日本の統合が明らかになってまもなく、次に浮上したのが九州地域の中堅地銀同士の経営統合だ。九州は現在、福岡県の2つの地銀が勢力争いする舞台になっているが、九州中部、南部の地銀がそのレースとは別の統合に動いた。福岡銀行のグループに入った熊本県の第2地銀である熊本銀行の攻勢を受けて、肥後銀行が統合を決断したようだ。統合のドミノである。

 熊本の肥後銀行はそれほどではないものの、鹿児島銀行は近年、宮崎銀行と激しい競争を繰り広げてきている。両行のライバル意識は激しく、九州金利という名称が出るほど貸出金利も低くなっているエリアだ。それだけに「宮崎銀行が受けた衝撃は大きいはず」(中堅地銀)と言われ、早くも、「宮崎銀行は他の銀行との統合を具体化するのではないか」という下馬評すら飛びかっている。

 金融庁も人口減少が不可避的になる環境下で、どのような経営ビジョンを描くかを地銀各行に問い掛けている。そうした中で、日銀が10月末、一段の金融緩和を決定したことで、いよいよ、地銀経営は重大な岐路を迎えた。金融緩和措置で市場金利がさらに低下することにより、いよいよ、総資金利ざやが由々しきレベルまで低下するからだ。

 地銀は資金需要の低迷を受けて、国債等債券購入を拡大させたが、いずれ、この資産構造から得られる利息収入も先細りとならざるを得ない。メガバンクのような海外進出にも限界があり、今後、収益力の低下は避けられない。経営基盤の縮小に合わせて経営規模を縮小させるのか、経営統合によって次の成長ビジョンを走るのか。今回、日銀が実行する金融緩和は、重大な経営判断に向けて地銀経営者の背中を押すものとなりかねない。

 だが、横浜、東日本というような経営基盤に恵まれた銀行同士の統合を除けば、成長戦略を描ける地銀はそれほど多くはない。その意味では、「複数の銀行が一体になるような広域銀行構想のみが生き残りの切符となる」とみる上位地銀関係者もいる。関東圏、東北、近畿といった広域経済圏をベースにしたスーパーリージョナルバンクである。

 「いずれにしても、単独の経営を続ける限り、上場している地銀は株式市場で打たれかねないリスクが増した」

 中堅地銀の経営者は、このように神経を尖らせているが、異例の統合が浮上した九州などできな臭さが増すことは間違いないだろう。その中で、相対的に体力が乏しい各地の第2地銀がどのような将来を描くのか。しばらくの間、銀行業界が地銀の季節となることは間違いない。

(文=ジャーナリスト/小倉淳)

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