政治・経済

 安倍晋三政権が成長戦略の柱の1つに掲げるインフラの海外展開。その〝キラーコンテンツ〟となる新幹線の輸出に向けた機運が高まってきた。新幹線を運行するJR各社は4月に「国際高速鉄道協会(IHRA)」を設立し、理事長に元国土交通事務次官の宿利正史氏が就任。10月20日には、政府と民間企業が共同で出資してインフラの海外展開を資金面で支援する「海外交通・都市開発事業支援機構」が発足した。政府は国土交通省を中心に新幹線輸出を後押しする姿勢で、官民一体での取り組みの成果が期待される。

 新幹線の最大のセールスポイントは、50年前の東海道新幹線の開業から今日に至るまで乗客の死傷者がゼロという抜群の安全性だ。平均遅延時間が1分未満というダイヤの正確さも大きな特徴と言える。にもかかわらず、輸出実績は2007年開業の台湾高速鉄道のみで、後がなかなか続かないのが現状だ。

 安全性や信頼性の高さには定評のある新幹線だが、ノウハウや実績で勝る欧州勢、価格の安さや国を挙げて売り込みを図る中国勢を相手に、受注競争で優位を築くのは容易でない。

 安倍政権は発足以降、新幹線輸出で「トップセールス」を積極的に手掛けている。安倍首相は昨年2月、オバマ米大統領との首脳会談で超電導リニア技術の供与を提案。今年9月のインドのモディ首相との首脳会談でも、新幹線導入を働き掛けた。太田昭宏国交相も今年8月のマレーシア訪問で、同国の要人に新幹線の採用を訴えた。こうした政権の姿勢には鉄道業界からも肯定的な意見が少なくない。

 IHRAは10月22日に東京都内で300人規模の国際会議を開催。高速鉄道計画がある米国や豪州、インド、マレーシア、シンガポールの運輸関係者は新幹線の特徴を高く評価したが、自国での採用について踏み込んだ発言はなかった。

 「新幹線は価格が高い」というイメージを払拭するための徹底したコスト削減策、有望な高速鉄道計画に初期段階から食い込むためのコンサルティング能力の強化など、課題は少なくない。太田国交相は海外交通・都市開発事業支援機構の発足式で「(インフラの海外展開は)国として総力を挙げることが大事だ」と語ったが、その目玉となる新幹線輸出で台湾に続く成果を早期に出す上では国交省の役割も大きく、手腕が試される。

 
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