政治・経済

 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。〈中略〉日銀は従来、年60兆〜70兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたが、これを年80兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年50兆円から年80兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託(ETF)はこれまでの買い入れ額の年1兆円から年3兆円、上場不動産投資信託(J-REIT)は年300億円から年600億円に増やす。(朝日新聞夕刊2014年10月31日)

日銀の金融緩和の思惑

 今回、サプライズで行われた追加金融緩和に市場関係者の誰もが驚かされた。しかし、事前に黒田総裁の発言を全く聞いていないニュートラルな立場で考えれば、今回の追加緩和のタイミングは至極当然のことと言える。日銀の「展望レポート」によると、日銀がインフレ目標2%を掲げていたにもかかわらず、特に年度明け以降はインフレ率の伸びが鈍化傾向にあり、1%ぎりぎりを切るところまで来ていた。

 追加緩和を行うかどうかのひとつの目安は、「消費税を除いた後のインフレ率が1%を切ること」であった。また、原油価格の下落もあり、インフレ目標2%を達成できる可能性が非常に低くなってきた。

 このような状況にもかかわらず、今回の追加緩和を市場が読めなかったのは、黒田総裁が事前の講演や国会の証言で、強気な発言を繰り返していたからだ。物価の伸びの鈍化にもかかわらず、「好循環は順調に進んでいる」「景気は回復基調を持続している」と発言していた。

消費者物価の推移(前年比)※除く生鮮食品と消費税(出所:総務省) 金融政策は、いかにサプライズを起こすかで効果が変わってくるため、その意味では黒田総裁は非常にうまい芝居をしたと言える。また、同じタイミングで、片やアメリカは量的緩和を終了し、片や日本は量的緩和を加速する、とコントラストがはっきりしたことで、より一層、追加緩和の効果が高まった。

 ただ、量的緩和で日銀はこれからも国債を大量に買うことになるが、景気が過熱するどこかのタイミングでやめることになる。そのときの最大のリスクは、日銀が国債を買わなくなることで国債が暴落することだ。リスクを減らすには、世の中に出回る国債をできるだけ増やさない、つまり政府の財政規律がきちんと守られる状況にすることだ。

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