政治・経済

日銀の追加金融緩和をめぐる朝日新聞の報道

 

 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。〈中略〉日銀は従来、年60兆〜70兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたが、これを年80兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年50兆円から年80兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託(ETF)はこれまでの買い入れ額の年1兆円から年3兆円、上場不動産投資信託(J-REIT)は年300億円から年600億円に増やす。(朝日新聞夕刊2014年10月31日)

 

日銀の金融緩和の思惑

 

 今回、サプライズで行われた追加金融緩和に市場関係者の誰もが驚かされた。しかし、事前に黒田総裁の発言を全く聞いていないニュートラルな立場で考えれば、今回の追加緩和のタイミングは至極当然のことと言える。日銀の「展望レポート」によると、日銀がインフレ目標2%を掲げていたにもかかわらず、特に年度明け以降はインフレ率の伸びが鈍化傾向にあり、1%ぎりぎりを切るところまで来ていた。

 追加緩和を行うかどうかのひとつの目安は、「消費税を除いた後のインフレ率が1%を切ること」であった。また、原油価格の下落もあり、インフレ目標2%を達成できる可能性が非常に低くなってきた。

 このような状況にもかかわらず、今回の追加緩和を市場が読めなかったのは、黒田総裁が事前の講演や国会の証言で、強気な発言を繰り返していたからだ。物価の伸びの鈍化にもかかわらず、「好循環は順調に進んでいる」「景気は回復基調を持続している」と発言していた。

消費者物価の推移(前年比)※除く生鮮食品と消費税(出所:総務省) 金融政策は、いかにサプライズを起こすかで効果が変わってくるため、その意味では黒田総裁は非常にうまい芝居をしたと言える。また、同じタイミングで、片やアメリカは量的緩和を終了し、片や日本は量的緩和を加速する、とコントラストがはっきりしたことで、より一層、追加緩和の効果が高まった。

 ただ、量的緩和で日銀はこれからも国債を大量に買うことになるが、景気が過熱するどこかのタイミングでやめることになる。そのときの最大のリスクは、日銀が国債を買わなくなることで国債が暴落することだ。リスクを減らすには、世の中に出回る国債をできるだけ増やさない、つまり政府の財政規律がきちんと守られる状況にすることだ。

 そう考えると、消費税を上げた方が国の財政規律が強まり、将来的な国債発行が抑制される効果がある、と少なくとも日銀はそう考えている可能性がある。

 しかし足元では7〜9月の経済成長率があまり良くない可能性がある。日銀としては、消費税は上げてほしいが先送りのリスクも出てきたため、日銀が追加緩和を打ち出して景気を支えることで、安倍総理が消費税増税を決断しやすい環境を作る意図もあったと考えられる。

 なお、規模としてはそれほど大きくはない。これまでの量的緩和でもマネタリーベースを年間60兆〜70兆円程度増やすことになっていたのを10兆〜20兆円増やすだけである。ただ、見方を変えると、日銀はさらなる追加金融緩和の余地を残しているとも言える。

 恐らくそのタイミングは、消費税が上がる可能性が高い来年の10月頃と予想される。さすがに来年度の後半になっても物価上昇率が上がってこなければ、追加緩和が予想される。その際の規模は今回と同程度が想定されるが、金融緩和の中身としては、国債を無制限に買えるわけではないため、恐らく今よりもETFなどのリスク資産の購入比率を上げる可能性が高いものと思われる。

 

増税のタイミングで日銀は新たな金融緩和のバズーカ発射も

 

 一方、増税先送りのシナリオが全くないとは言えない。マーケット的には先送りになったほうがポジティブとの見方もある。

 前回は、ほとんどの外国人投資家が「消費税増税しないと安倍総理の実行力が問われる」との見方が大勢を占めていたのに対し、今回は、米国財務省が慎重な発言をしていることもあり、外国人投資家にもここで消費税を上げるとアベノミクスは失敗に終わるという見方が多いようだ。背景には、春の増税のダメージが予想以上に大きかったことや、ユーロ圏や中国の不透明感が高まっていることがある。

 しかし、筆者は6対4で来年10月に消費税は上がる可能性が高いと考えている。もし今回の追加緩和がなければ5分5分程度で先送りかと考えていたが、もはやそれは困難になろう。その場合は、来年10月の消費税を上げるタイミングに合わせて、新たなバズーカを放つ可能性が高いものと思われる。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年7・8月合併号
[特集] 世界で売れるか!? 日本カルチャー
  • ・拡大のカギは「点」の活動を「面」にしていくこと
  • ・技術はあくまで手段。感動を生み出すことが市場を拓いていく 迫本淳一(松竹社長)
  • ・世界最大の中国市場 攻略のカギはどこにある!?
  • ・41カ所の海外店舗で和菓子の心を世界に 岡田憲明(源吉兆庵ホールディングス社長)
  • ・プロが認める商品として日本茶ブランドを構築 丸山慶太(丸山海苔店社長)
  • ・機能性とファッション性で再発見される地下足袋の魅力
  • ・日本を発信するビームス ジャパン 常設ショップ視野に海外でも販売
  • ・盆栽輸出量は16年で20倍 今や「BONSAI」は共通語
[Special Interview]

 大崎洋(吉本興業ホールディングス会長)

 数字じゃない存在意義が、より問われてくる

[NEWS REPORT]

◆アビガンで注目集める富士フイルム・医薬品事業の実力

◆100周年を襲ったコロナ禍 マツダは危機を乗り越えられるか

◆住宅から高級家具まで「ダボハゼ」ヤマダ電機の明日

◆抽選倍率100倍の超人気 シャープがマスク製造する真意

[特別企画]

 危機を乗り越える

◆緊急事態宣言で導入企業が激増 ビジネスチャットが変える働き方

◆在宅ワークの効率を上げる方法とストレスマネジメント

◆輸入依存の中国経済にコロナ禍がとどめの一撃 石 平(作家、中国問題評論家)

ページ上部へ戻る