政治・経済

日銀の追加金融緩和をめぐる朝日新聞の報道

 

 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。〈中略〉日銀は従来、年60兆〜70兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたが、これを年80兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年50兆円から年80兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託(ETF)はこれまでの買い入れ額の年1兆円から年3兆円、上場不動産投資信託(J-REIT)は年300億円から年600億円に増やす。(朝日新聞夕刊2014年10月31日)

 

日銀の金融緩和の思惑

 

 今回、サプライズで行われた追加金融緩和に市場関係者の誰もが驚かされた。しかし、事前に黒田総裁の発言を全く聞いていないニュートラルな立場で考えれば、今回の追加緩和のタイミングは至極当然のことと言える。日銀の「展望レポート」によると、日銀がインフレ目標2%を掲げていたにもかかわらず、特に年度明け以降はインフレ率の伸びが鈍化傾向にあり、1%ぎりぎりを切るところまで来ていた。

 追加緩和を行うかどうかのひとつの目安は、「消費税を除いた後のインフレ率が1%を切ること」であった。また、原油価格の下落もあり、インフレ目標2%を達成できる可能性が非常に低くなってきた。

 このような状況にもかかわらず、今回の追加緩和を市場が読めなかったのは、黒田総裁が事前の講演や国会の証言で、強気な発言を繰り返していたからだ。物価の伸びの鈍化にもかかわらず、「好循環は順調に進んでいる」「景気は回復基調を持続している」と発言していた。

消費者物価の推移(前年比)※除く生鮮食品と消費税(出所:総務省) 金融政策は、いかにサプライズを起こすかで効果が変わってくるため、その意味では黒田総裁は非常にうまい芝居をしたと言える。また、同じタイミングで、片やアメリカは量的緩和を終了し、片や日本は量的緩和を加速する、とコントラストがはっきりしたことで、より一層、追加緩和の効果が高まった。

 ただ、量的緩和で日銀はこれからも国債を大量に買うことになるが、景気が過熱するどこかのタイミングでやめることになる。そのときの最大のリスクは、日銀が国債を買わなくなることで国債が暴落することだ。リスクを減らすには、世の中に出回る国債をできるだけ増やさない、つまり政府の財政規律がきちんと守られる状況にすることだ。

 そう考えると、消費税を上げた方が国の財政規律が強まり、将来的な国債発行が抑制される効果がある、と少なくとも日銀はそう考えている可能性がある。

 しかし足元では7〜9月の経済成長率があまり良くない可能性がある。日銀としては、消費税は上げてほしいが先送りのリスクも出てきたため、日銀が追加緩和を打ち出して景気を支えることで、安倍総理が消費税増税を決断しやすい環境を作る意図もあったと考えられる。

 なお、規模としてはそれほど大きくはない。これまでの量的緩和でもマネタリーベースを年間60兆〜70兆円程度増やすことになっていたのを10兆〜20兆円増やすだけである。ただ、見方を変えると、日銀はさらなる追加金融緩和の余地を残しているとも言える。

 恐らくそのタイミングは、消費税が上がる可能性が高い来年の10月頃と予想される。さすがに来年度の後半になっても物価上昇率が上がってこなければ、追加緩和が予想される。その際の規模は今回と同程度が想定されるが、金融緩和の中身としては、国債を無制限に買えるわけではないため、恐らく今よりもETFなどのリスク資産の購入比率を上げる可能性が高いものと思われる。

 

増税のタイミングで日銀は新たな金融緩和のバズーカ発射も

 

 一方、増税先送りのシナリオが全くないとは言えない。マーケット的には先送りになったほうがポジティブとの見方もある。

 前回は、ほとんどの外国人投資家が「消費税増税しないと安倍総理の実行力が問われる」との見方が大勢を占めていたのに対し、今回は、米国財務省が慎重な発言をしていることもあり、外国人投資家にもここで消費税を上げるとアベノミクスは失敗に終わるという見方が多いようだ。背景には、春の増税のダメージが予想以上に大きかったことや、ユーロ圏や中国の不透明感が高まっていることがある。

 しかし、筆者は6対4で来年10月に消費税は上がる可能性が高いと考えている。もし今回の追加緩和がなければ5分5分程度で先送りかと考えていたが、もはやそれは困難になろう。その場合は、来年10月の消費税を上げるタイミングに合わせて、新たなバズーカを放つ可能性が高いものと思われる。

 

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