国際

米国と正反対の金融政策を取った日銀

 10月の最終週、米国と日本で金融政策にかかる重要な決定が行われたが、その両者はあまりにも対照的であった。いうまでもなく、米国ではリーマン危機後3度にわたって発動されてきたQE(量的緩和)の終了であり、日本では日銀による追加緩和の決定である。

 対照的というのは、米国は金融緩和を縮小して出口政策を模索する方向に舵を切ったのに対して、日本はますます金融緩和を推し進めようとしている点である。金融政策の方向が180度、反対である。

 世界のマーケットに影響を与えたという点は共通だが、米国のQE終了は1年半前に、当時のバーナンキFRB議長によって示唆されて以来、長期にわたって市場に織り込まれてきたのに対して、日銀の追加緩和は市場の裏をかいて急きょ実施が決まった。片や予定どおりに粛々と実施され、片や予想外の電撃的な発動だった。

 当然、市場の反応としては、米国のQE終了前には株式市場の動揺を誘い、日銀の追加緩和決定後には株式市場の大幅高と急激な円安進行を誘うこととなった。

 今回の追加緩和のメニューの中でインパクトがあったのは、ETFの買い入れ額を増加させるという点である。ETF購入は流動性の観点から「量」が賄えないのではないか? との問題が指摘されるが、重要なことは逆説的だが量的緩和の「量」そのものは関係ないということである。

 反リフレ派は、おカネの「量」を増やしたからといってインフレになる、あるいは景気が良くなる、という理論も実証もないと批判する。そのとおりである。だから、なおさら何兆円、マネタリーベースを増やせばいいという有効な「金額」はない。すなわち量的緩和において金額は問題ではないということになる。

 では何が重要か? それは中央銀行の意志である。絶対にデフレから脱却するのだという強い意志を市場に示し、そのためには何でもやる、という姿勢を示すことが重要だ。

 かつてECBのマリオ・ドラギ総裁は、「ユーロを守るためには何でもする」と述べて(述べただけで)欧州債務危機を鎮静化させたが、その手腕は「ドラギ・マジック」と呼ばれた。今回の日銀の追加緩和がこれだけ市場の反応を呼び起こしたのは、まさにこの中央銀行の姿勢が市場に評価されたからにほかならない。「量」=「金額」で言えば、はっきり言ってたいしたことはない。昨年の異次元緩和のほうが「額」のインパクトはあった。今回は、このタイミングで、市場の裏をかき、やれることはなんでもするという姿勢が評価されたのである。

 ETF購入は、出口政策を考えた時に難点があるとの指摘がある。国債は自動的に満期償還を迎えるが、ETFは出口に際して日銀が売却しなければならずリスキーだ、という批判であるが、杞憂であろう。

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