政治・経済

 「なぜ日本からは、グーグルやフェイスブックのような世界的なベンチャー企業が出てこないのか」。頻繁に掲げられるテーマである。確かにインターネットの領域は相変わらずシリコンバレーが主導権を握り、その他の分野でも日本の新興企業が世界市場をリードするような状況はまだ生まれていない。だが、ここへ来て風向きが少しずつ変わろうとしている。日本からグローバル市場に大きく羽ばたこうとする起業家や、彼らを支援する投資家たちは今何を考えているのか。現状を探る。

有望ベンチャー創出を経産省が後押し

 起業家活動の国際比較に関するグローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)の調べで、日本は先進国中最下位という結果が出ている。起業家精神に関する調査でも、先進国平均を大きく下回るという状況だ。資金の出し手であるベンチャーキャピタル(VC)投資の対GDP比で見ても、米国の約7分の1、韓国の約2分の1しかない(グラフ参照)。

起業家活動の国際比較調査(単位:%) 出所:平成24年度起業家精神に関する調査(GEM) VC投資の対GDP比較(2012年、単位:%) 資料:OECD Entrepreneurship at a Glance 2013。日本は2011年。 新たな産業分野の創出は、日本の国際競争力向上や雇用の受け皿という点でみても重要な課題だ。2013年12月から、経済産業省の主導で3回にわたって開かれたベンチャー有識者会議では、ベンチャー育成の課題として、挑戦する人材が少ない、起業について身近でない、リスクマネーの供給不足、大企業との連携不足、政策的に継続的な支援が少ない、等々の点が課題として挙げられた。

 グローバル化の遅れも、その中で取り上げられた課題の1つだ。少子高齢化とはいえ、国内市場がまだそれなりの規模を保っていることもあり、技術や斬新なビジネスモデルがあっても、世界に打って出るようなベンチャーはまだ少ない。

 そこで経産省は、ビジネスプランコンテストの上位チームをシリコンバレーに派遣しているほか、同じくシリコンバレーで、日本の起業家や支援のための人材を育成するプロジェクトにも着手しようとしている。このほかにも、政府調達枠の拡大、税制優遇の実施などによって、政策的な後押しを進めたい考えだ。

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