政治・経済

IPO至上主義が小粒なベンチャーを量産

 ただ、まだ数は少ないとはいえ、初めから世界展開を狙うベンチャーがここ最近は増えてきているのも事実だ。特にインターネット系のベンチャーはスマートフォンの登場や通信環境の整備によって、起業のハードルが大きく下がったことが大きい。

 資金調達も以前と比べると容易になり、創業間もない企業でもVCなどから10億円以上の資金を調達するケースが珍しくなくなった。日本では、一定規模の会社では銀行融資が主な資金調達手段だが、最近では、VCが創業直後のシード・アーリーステージだけでなく、セカンドステージ以降も継続して資金投入するケースが増えている。

 これまで日本では、VCやベンチャー経営者の大半が、スタートアップからいかに早く利益を出し、IPOにこぎ着けるか、ということを重視してきた。

 「日本では早期の上場を競う傾向があり、上場後のさまざまな制約がメガベンチャーが育ちにくい要因でもあった」(平石郁生・サンブリッジ グローバルベンチャーズ社長)

 一方、シリコンバレーのベンチャーは必ずしもIPOをベストな選択肢とはとらえていない。上場によってさまざまな制約をかけられるより、まずは事業基盤の構築とシェア拡大に集中し、十分に会社を大きくしてから上場させて、より大きな果実を摘み取る。市場での確固たるポジション構築のために先行投資をし、そこで膨らむ赤字をVCからの資金で回す。または、IPOは視野に入れず、良い買い手を探すほうを優先する。特に「面を取る」ことを重視するインターネット系のベンチャーで、この傾向が顕著だ。

 これまで日本では同様の発想があまりなかったが、例えばソーシャルゲームプロバイダーのgumiのように、約50億円もの資金を調達しながら上場に踏み切らないケースも出てきている。今後は、こうしたシリコンバレー型の方針をとる企業が増えてきそうだ。

失敗を恐れない投資がビッグビジネスを生む

 「ベンチャーへの投資において、動いているお金のレベルが日米では違う。米国では常に年間2兆円以上が動く。そのぶん、無駄な投資もたくさんあるが、どこかがブレークすれば良いという考え方。大きなビジネスを生み出したいなら、失敗も多く経験したほうがいい」(同)

 また、舞台はシリコンバレーだけではない。起業の環境が好転した機会をとらえ、アジア、アフリカといった新興国、発展途上国に最初から打って出るベンチャーも出現している。

 経産省新規産業室新規事業調整官の石井芳明氏は、「グローバルベンチャーへの道は大きく2つある。シリコンバレーのような最先端のイノベーションを目指すか、もしくは新しい技術でなくても市場の成長性を重視して、日本で成功したモデルに近いものを移植する、いわゆるタイムマシーン型投資。こうした新たな芽をしっかりと応援していきたい」という。

 日本から世界を席巻するベンチャーが生まれることを期待したい。

(本誌特別取材班)

 

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