政治・経済

アレン・マイナー

アレン・マイナー
1961年生まれ。米ユタ州出身。86年ブリガムヤング大学卒業後、米オラクル入社。87年日本オラクル初代代表。99年自己資金で立ち上げたサンブリッジ代表取締役としてアイティメディア、セールスフォース・ドットコム等に投資し実績を上げる。その他数多のベンチャー投資を手掛け、新産業の創出に貢献する。

 ベンチャーへの投資で重要なのは、IPOの時期ではなく、利益が出ない状態でもトップラインが30〜40%伸びていて、今後も成長を続けられる見込みがあるかどうかだ。成長のための組織構築、商品開発などを続けられれば、いつかは大きな利益が出る。将来のプロフィタビリティを買うという考え方だ。

 日本でも、ジャスダックNEOや東証マザーズにおいて、赤字でも成長性があればどんどんIPOさせてきたが、結局はトップラインを伸ばせず、小さな利益しか出せない企業が増えた。

 一方、日本で評価できるのは、米国と違って大手証券会社が収益性の小さいIPOでも引き受けてくれる点だ。手数料が数千万円レベルでも、証券会社が責任を持って長く付き合ってくれる。日本の証券会社には、IPOを手掛けた実績がクレジットになるという考え方があるからだ。何十件とIPOを手掛けた中で大きく伸びる企業があれば、セカンドオファーの機会が得られるし、社債発行のようなケースでも、主幹事になりやすいといった利点がある。これは、プロジェクト単体の儲けを重視する米国との大きな違いだ。

 米国のVCは、日本のVCほどIPOにこだわらない、というよりこだわれない。米国市場でのIPOは、売り上げが100億円レベルで確実な成長が見込めなければ難しいが、10年程度のファンドの期間では困難だ。ネットバブルのようなブームの時を除いて、5年や10年で組織を作り、売り上げを作ってIPOに持って行ける経営者やキャピタリストは滅多にいない。

 結局、ファンド期間内にイグジットして、投資家に還元するにはM&Aをやらざるを得ない。90年代以降は、大手企業もネット戦略構築の必要性から、若い企業をどんどん買っていった。ファンド期間内にイグジットを見つけたいというVC側のプレッシャーもあった。

 アントレプレナーの中には、1つの事業でIPOまで我慢する人が少ないことも影響している。会社をきちんと引き継いでくれるところが見つかれば、M&Aを行ってほかのアイデアを次々に事業化していく。こうした循環が米国市場では働いている。日本では、M&Aは会社を処分する方法として行われるケースが多い。キャピタリストがM&Aを主導することはまれで、ファンドの期間内にIPOしなければならないという気持ちのほうがまだ強いようだ。(談)

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