テクノロジー

 大手電力会社が再生可能エネルギーの新規受け入れを中断するなど、再生エネの固定価格買い取り制度が導入からわずか2年あまりで行き詰まった。経済産業省は制度の見直しを急ぐが、再生エネ普及に向け失った信頼を取り戻す道筋は険しい。

再生エネルギーの固定価格買取制度を見直しへ

 九州電力が福岡市など6カ所で10月初旬に開いた再生エネ買い取り手続き中断の説明会。「なぜもっと早く公表できなかったのか」「責任を取ってください」などと、太陽光発電などを計画していた事業者らが声を荒らげ九電幹部に詰め寄った。

 太陽光発電を中心に固定価格買い取り制度に基づく契約が急増。すべて受け入れた場合、送電容量を上回り、需給バランスが崩れて大規模停電が発生する恐れもあると判断し、九電は9月25日、手続きを中断した。

 九電以外にも東北電力や北海道電力、四国電力、沖縄電力が相次ぎ、買い取りの中断を発表した。

 怒りが収まらないのは、事業者だ。大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者は、巨額の設備投資をしてきただけに死活問題。「国の制度であるからには、政府は補償などの対応をすべきだ」(鹿児島市のメガソーラー事業者の幹部)との声も上がった。

宮澤洋一経産相

再生エネ拡大の方向を打ち出した宮澤洋一経産相(Photo=時事)

 再生エネ導入を推進してきた自治体にも反発は広がる。東日本大震災からの復旧事業の一環で再生エネの導入計画を進めてきた被災地では、東北電力の契約中断に動揺を隠せない。地元自治体からは「復興への取り組みに水を差すのではないか」などと、電力会社や政府の対応を非難する声が多い。

 政府は太陽光や風力、地熱発電といった再生エネを増やすことを目的に、2012年7月から固定価格買い取り制度を導入した。事業者にとっては国が決めた価格で一定期間、発電した電力を大手電力会社に買い取ってもらえるため、参入が相次いだ。特に設置が容易で、買い取り価格の高い太陽光発電に申し込みが集中。受け入れ手続きの中断が相次ぐ原因となった。

 批判を受け九電は10月21日、出力50キロワット未満の小口について買い取り手続きを再開すると発表した。だが、手続きが進むのは中断対象の約3%にすぎず、抜本的な解決にはほど遠い。

 このため、経済産業省は固定価格買い取り制度の見直しに着手。買い取り価格や国民負担などについて幅広く議論し、年内にも結論を出す考えだ。だが、拙速に制度設計した経産省に対する風当たりは根強い。経産省で開かれている再生エネ導入の課題を議論する審議会でも「(需給バランスが崩れるなど)こうなることは分かっていた。恥ずべきことだ」などと、有識者からの批判が相次ぐ。

見切り発車だった再生エネルギー買取制度

 もともと買い取り制度は3年前、当時の菅直人首相が退陣と引き換えに関連法案の成立を要求し、実現したものだ。当時の民主党政権が導入を焦り、経産省も制度設計を急いだ。当時の政権に言われるまま、経産省が「見切り発車」で制度設計をした感は否めない。

 既に経産省で検討されている制度見直しの具体策は、いくつかある。その1つが、電力会社が事業者に発電量の抑制を要請する「出力抑制」の強化だ。

 太陽光などの発電量が急増して需給のバランスが崩れる恐れがある際には、年間30日以内であれば、電力会社は無補償で事業者に出力抑制を要請できる。現在は1時間だけ出力抑制を要請しても1日とみなしているのを変更し、1時間単位で要請できるよう省令を改正する方向で検討に入っている。

 一方、太陽光への極端な偏重を是正し、地熱や水力を価格面で優遇する対応策も有力だ。

 再生エネの普及を加速させるため、再生エネ特別措置法は制度開始から3年間は、事業者の利益を上乗せして価格を決めると定めている。太陽光については予定通り来年までで、この措置を終了。常時一定の出力が得られる「ベースロード電源」としての期待が大きい地熱や水力については、この措置を延長する案が浮上している。

 また、発電を早期に始めた事業者への優遇策も検討されている。買い取り価格は年々低下しているが、価格が高いうちに認定だけ取得し、資材が値下がりするまで発電を先延ばしして、利益を増やそうとする事業者が後を絶たない。

 国の認定を受けたのに発電を始めない事業者との契約手続きをやめることで、混乱を回避しようとの狙いだ。

 その他、買い取り価格を半年ごとに見直す案もある。買い取り価格の高い太陽光を中心に価格を引き下げ、急増する太陽光の参入を抑える考えだ。

 電力会社の送電網が受け入れられる再生エネの電力量の検証も開始されており、今後は送電網の整備といった長期的な対策も検討される見込みだ。ただ送電網の強化には全国で数兆円規模の新規投資が必要とされ、実現に向けては課題も多い。

 宮澤洋一経産相は就任後、マスコミ各社のインタビューに対し、原発の比率について「引き下げる方向でやっていく」と強調した。東日本大震災前は原発の比率は3割前後だったが、これを3割よりも低く抑える。一方、再生エネは拡大する方向で、電源構成比率の見直しが経産省内で進められている。

 再生エネは国内で生産でき、環境負荷が小さいという利点もある。再生エネの普及と拡大に向け、買い取り制度の設計に二度と失敗は許されない。

 
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