テクノロジー

 大手電力会社が再生可能エネルギーの新規受け入れを中断するなど、再生エネの固定価格買い取り制度が導入からわずか2年あまりで行き詰まった。経済産業省は制度の見直しを急ぐが、再生エネ普及に向け失った信頼を取り戻す道筋は険しい。

発電事業者の怒りが爆発補償求める声も

 九州電力が福岡市など6カ所で10月初旬に開いた再生エネ買い取り手続き中断の説明会。「なぜもっと早く公表できなかったのか」「責任を取ってください」などと、太陽光発電などを計画していた事業者らが声を荒らげ九電幹部に詰め寄った。

 太陽光発電を中心に固定価格買い取り制度に基づく契約が急増。すべて受け入れた場合、送電容量を上回り、需給バランスが崩れて大規模停電が発生する恐れもあると判断し、九電は9月25日、手続きを中断した。

 九電以外にも東北電力や北海道電力、四国電力、沖縄電力が相次ぎ、買い取りの中断を発表した。

 怒りが収まらないのは、事業者だ。大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者は、巨額の設備投資をしてきただけに死活問題。「国の制度であるからには、政府は補償などの対応をすべきだ」(鹿児島市のメガソーラー事業者の幹部)との声も上がった。

宮澤洋一経産相

再生エネ拡大の方向を打ち出した宮澤洋一経産相(Photo=時事)

 再生エネ導入を推進してきた自治体にも反発は広がる。東日本大震災からの復旧事業の一環で再生エネの導入計画を進めてきた被災地では、東北電力の契約中断に動揺を隠せない。地元自治体からは「復興への取り組みに水を差すのではないか」などと、電力会社や政府の対応を非難する声が多い。

 政府は太陽光や風力、地熱発電といった再生エネを増やすことを目的に、2012年7月から固定価格買い取り制度を導入した。事業者にとっては国が決めた価格で一定期間、発電した電力を大手電力会社に買い取ってもらえるため、参入が相次いだ。特に設置が容易で、買い取り価格の高い太陽光発電に申し込みが集中。受け入れ手続きの中断が相次ぐ原因となった。

 批判を受け九電は10月21日、出力50キロワット未満の小口について買い取り手続きを再開すると発表した。だが、手続きが進むのは中断対象の約3%にすぎず、抜本的な解決にはほど遠い。

 このため、経済産業省は固定価格買い取り制度の見直しに着手。買い取り価格や国民負担などについて幅広く議論し、年内にも結論を出す考えだ。だが、拙速に制度設計した経産省に対する風当たりは根強い。経産省で開かれている再生エネ導入の課題を議論する審議会でも「(需給バランスが崩れるなど)こうなることは分かっていた。恥ずべきことだ」などと、有識者からの批判が相次ぐ。

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