総務省が、情報通信審議会のＩＣＴ基本政策特別部会の提言を受けて、「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」の改正案をまとめた。契約事業者以外のサービスを使えないように制限する携帯電話のＳＩＭロックを来年５月以降に販売する端末から義務化する内容だが、「解除義務化」と見た目の威勢こそいいものの内実は最大の問題には手つかずで、携帯電話市場における競争促進は看板倒れに終わるとの見方が大勢だ。
ガイドラインでは、ソフトバンクなど携帯電話事業者が他社のサービスを利用できないよう端末のＳＩＭカードにかけている「鍵」の解除を来年５月以降に各社が販売する夏モデルから義務付けるとしたが、購入後に無料で解除できるまでの期間は明示せず、事業者に任せることにした。総務省は「正当な理由なく解除に応じない場合は、業務改善命令も辞さない」と息巻くが、事業者によって解除期間が違うことになりかねず、当初の目的である事業者間のサービス乗り換え促進もままならなくなる。
もっと重大なことは、携帯電話大手３社が２年契約を前提に端末を大幅に割り引く仕組みが手つかずで据え置かれたことだ。２年間契約によって、毎月の通信料金から端末代金を割り引くことで「実質０円」が当たり前になっている現在、この問題にフタをしたままでは、ＳＩＭロック解除は絵に描いた餅にすぎない。購入の６カ月後にＳＩＭロックが無料で解除できることになっても、「２年縛り」の顧客は、割賦契約の残高を支払う義務が生じるからだ。つまり、事業者が解除期間をどう設定しようとも２年契約が終わるまでは、ＳＩＭロック解除の利用者はほとんどいないことになる。いち早くＳＩＭロック解除に動くのは、端末を現金で購入したり、２年契約をしない金持ち利用者のみだろう。「体のいい携帯事業者保護策に映る」（インターネット関連会社）のも無理はない。
２年を過ぎた顧客が１カ月を過ぎれば再び強制的に２年縛りとなる問題もそのまま残された。事業者による周知徹底や更新可能期間の延長などを検討すべきとしているが、事業者任せでは不十分だ。大幅割引を「人質」に顧客を囲い込もうとする携帯電話事業者に任せていては、思い切った競争促進策や消費者保護策が出るわけもない。
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