国際

カンボジアに運命を感じて移住、新たなビジネスをスタート

 黒川治郎氏がカンボジアに魅せられたのは、2010年の7月。初めて訪れた同地で直感した。「ここの人たちと何かをやりたい」。

黒川治郎

黒川治郎(くろかわ・じろう)
1979年生まれ。乳児期にバグダッド、10代の頃にシンガポールで生活した経験を持つ。東京理科大学在学中にプロサッカー選手を目指して渡英するも断念。サラリーマンを経て27歳で起業。飲食店経営やコンサルタント業を手掛けた後、2010年にカンボジアでHUGSを設立。

 翌年には、購入したばかりのマイホームを売却して家族と移住した。何をやるか決めていたわけではない。ビジネスの可能性を見いだしたわけでもない。ただ、「カンボジアの人々の笑顔が魅力的だったから」。それだけの理由で、現地で事業を始めることを決断した。

 はたから見れば無謀にも思える行動力は、黒川氏の生い立ちに起因している。1979年、イラクのバグダッド生まれ。翌80年のイラン・イラク戦争勃発の際には、運よく家族で別の国へ旅行中だったため、難を逃れた。その後、日本に戻り、10歳の時にはシンガポールでの滞在も経験した。19歳の時にプロサッカー選手を目指して渡英するも、夢はかなわず、日本で事業家としてスタートを切る。だが心の中は、いずれは世界に出ていきたいという思いであふれていた。

 日本で始めた飲食店経営やコンサルティングビジネスが軌道に乗ったが、世界でチャレンジしたいという気持ちは消えなかった。行くなら早いほうがいい。そう思った黒川氏は、事業機会を求めて世界中を旅して回った。そして、運命を感じたのがカンボジアだった。

 まずは、シェムリアップで孤児院の支援から開始した。そこで気付いたのは寄付やボランティアに頼ることの限界だった。現地の人々が自立するためには、きちんとビジネスで収益を出して、社会に還元しなくてはならない。そう考えた黒川氏は次に養豚場や魚の養殖を事業として手掛けることにした。さらに、国民の8割が従事する農業に、日本の技術やノウハウを注入することで成長させようと考えた。

日本企業の進出支援として取り組む「絆ストリート」

日本企業の進出支援として取り組む「絆ストリート」

 

農業ビジネスでは失敗も経験、カンボジアへの進出支援も

 大失敗も経験した。一時は800ヘクタールもの土地を借り、現地の人材を雇って農業に取り組んだが、大雨による浸水被害で大きなダメージを負った。土地が広過ぎた上、非常時に対応できる人材もいなかった。現在は、80ヘクタールの農地を購入し、日本の農家のサポートも受けながら作物を栽培。収穫物は主にベトナムやタイに飼料として輸出している。マネジメントの部分では、収穫や人材の管理システムを作り、より高収益な体質を目指している。

 こうした取り組みを皮切りに、さまざまな事業に進出することになる。中でも力を入れているのが日本企業のカンボジアへの進出支援だ。その一環として展開しているのが「絆プロジェクト」。1年半前から首都プノンペンの中心部の一角を「絆ストリート」と名付け、日本企業を誘致する活動を開始。現在、飲食店を中心に9店舗が進出を果たしており、今後はさらにスケールを拡大していく考えだ。

 「これからは、オフィスビル、ビジネスホテル、教育機関や医療施設などさまざまなものが必要です。ここからが本当の街づくりの始まりです」と、黒川氏は語る。

 「ゼロから始めて3年たち、どんなビジョンで何をやるべきかが整理されてきました。1社でも多くの日本企業に、本気でカンボジアで事業をしてもらいたい。それを支援するのが僕たちの役割です」

 50年後、100年後のカンボジアのために、今何ができるか。その視線ははるか未来を見つめている。

(写真=佐藤元樹)

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