AIJ事件を機に規制強化された改正法令のポイント〈上〉

社会的に大きな衝撃を与えたAIJ事件

　２０１２年１月に当局の検査で明らかになったＡＩＪ投資顧問の年金消失事件（いわゆるＡＩＪ事件）は、ＡＩＪに資産運用を委託していた年金基金の解散をもたらすなど、社会的にも大きな衝撃を与えました。

　企業年金は従業員の老後の生活を支え、また事業主である加入企業の財務にも影響を与えるものであることから、企業の経営者にとって重要な問題と言えます。

　顧客の運用資産を預かる投資一任業者には、当然ながら高度な注意義務が求められます。もっとも、ＡＩＪ事件と同じような事件の再発を防止するには、投資一任業者の自主的な行動に委ねるだけでは、必ずしも顧客の保護に十分ではないことが分かりました。

　当局の調査を通じて、ＡＩＪ事件の温床となった種々の問題に対応する形で、投資一任業者などへの規制を強化する改正法令が施行されました。これについての詳細は次回の〈下〉で紹介します。

　ＡＩＪ事件は同時に、日本の年金制度の在り方自体にも光をあてました。ＡＩＪ事件をもたらした根底には、長らく低迷してきた運用環境における多くの年金基金の財政悪化がありました。

　特に、企業独自の年金と、公の厚生年金の一部を国に代わって支給する代行部分とを一体で運用する仕組みである厚生年金基金については、多くの基金が財政状態の悪化から、代行部分を国に返還できない事態が生じています。

　ＡＩＪ事件後間もなく、政府から厚生年金基金の廃止案が公表され、13年６月には「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が成立し、14年４月１日の施行が予定されています。

AIJ事件で運用成績の偽りを可能にした抜け穴とは？

　ＡＩＪ投資顧問株式会社は東京を拠点とするオルタナティブ投資一任業者（いわゆるヘッジファンド）であり、主として日本の年金基金の資産を運用していました。

　証券取引等監視委員会の検査により12年１月、ＡＩＪが長年運用成績を偽っていたこと、実際には顧客資産の大半である約２千億円が消失していたことが明らかになりました。

　ＡＩＪは、投資一任契約に基づいて顧客から運用を受託した資産を、ＡＩＪの関係会社が運用するケイマン・ファンドを通じてデリバティブなどの金融資産に投資していました。

　また、ＡＩＪの関係会社が、日本の年金基金等に対するケイマン・ファンドの勧誘・販売を取り扱っていました。ＡＩＪがファンドの現地の監査事務所と受託銀行から受領したファンドの報告書には、ファンドの時価を示す基準価額が記載されていましたが、顧客の運用資産の保管機関である日本の信託銀行と顧客に交付される報告書には、虚偽のファンドの基準価額が記載されていたといいます。

　多数の年金基金がその資産のかなりの部分の運用をＡＩＪに委託していたことから、多額の損失を被った年金基金の中には、自主解散するに至ったところもあります。

　ファンド受託銀行が真実の基準価額を算定し、外部監査事務所の監査も行われていましたが、顧客である年金基金などとその資産を預かる国内の信託銀行に対しては、ＡＩＪかその関係会社が基準価額を通知しており、顧客や国内の信託銀行が直接、ファンド受託銀行から真実の基準価額を受領する仕組みとはなっていませんでした。

　ファンドの所有名義人は販売会社であるＡＩＪの関係会社であったことから、顧客や国内の信託銀行が直接、ファンド受託銀行に基準価額などを確認するのも極めて難しかったと考えられます。

　ここに、ＡＩＪ事件でファンドの基準価額と運用成績を偽ることを可能にした抜け穴があった、と言えるでしょう。