テクノロジー

今後多くの新電力は急速にプレゼンスを失う

 『経済界』10月21日号では、高経年化炉などを除いた原発の再稼働や、現在公表されている火力発電所の新増設、再生エネの急拡大で電力卸売取引所の価格が低下すること、その上で卸売取引所での取引量が増した場合、発電事業は収益性が大きく低下する一方、小売事業は収益性が向上し、徹底したローコストや通信とのバンドルなどさまざまな異業種からの電力小売参入が現れることを論じた。

 今回は、逆に電力取引市場の厚みが増さない場合の電力業界の構造がどうなるかを考えてみたい。

 中部電力の新電力買収を皮切りに、電力会社が他社地域での電力事業を立ち上げつつある。特に東電の子会社による、関西電力管内、中部電力管内のヤマダ電機などへの小売りは多くのメディアを賑わせた。

 しかし、現在の電力会社による越境は、自社電源が使えない周波数の異なる地域への進出で、電力は進出先で調達し小売りを始めたにすぎず、十分な自社電源を持たない新電力と変わらない。また、原発停止などで特に料金が引き上がった一部地域における、元から割高な料金設定をされていた一部需要家だけを狙ったクリームスキミングでしかなく、その意味でも新電力と同じだ。

 では今後はどうか。

 長引いてはいるがあと2〜3年もすれば、安全とされた原発は再稼働を完了し、現在の厳しい財務状況の下で取り組んでいるコストダウンの効果が現れるだろう。2020年代初頭にはコスト競争力ある石炭火力も運転開始される。卸売市場での取引量が増えない前提に立つこのシナリオでは、競争力を取り戻した電力会社が発電する電力は、そのほとんどが法的分離の下で分社化された小売会社に対して、卸売市場を経ることなく、内部取引される。

 その結果、独立系新電力は電力コストで競争力を失い、また、電力会社系小売会社の料金が低下するにつれ、クリームスキミングの余地も閉ざされていく。

 現在、独立系新電力は相対的に建設期間が短く、運転も容易なガス火力や小型石炭火力の建設を進めている。しかし、再稼働した原発や大型石炭火力には対抗し得ず、電力会社が法的分離の元で分社化された後も、発電会社・小売会社が一体となったコスト競争を進めれば勝ち目はない。

 代わりに電力会社系の小売会社は競争力がある発電所の拡大に伴って、多くの新電力を市場から退出させつつ、同じ周波数の地域の需要家にも小売りを開始するだろう。自社電源を使った本格的な越境供給・電力会社間競争に至る。

電力会社間競争での今後の勝者は?

 電力会社のコストは、今後中立化される送配電コストを除けば、燃料費を含む発電コストが大半を占める。

 将来、発電コストで勝る会社は、元からの原発依存度と再稼働の多寡、相対的にコスト競争力に優れる石炭火力の多寡、総体的にコストは高く発電コストのほとんどが燃料費であるLNG火力ではガス田権益確保やトレーディングなど燃料調達の巧拙、そして徹底的なコスト削減を断行したかで決まる。

 先般、東京電力との燃料調達・老朽化火力リプレースで包括的アライアンスに基本合意した中部電力、元からコスト競争力があり原発のほとんどが最も早く再稼働する九州電力などの名前が挙げられる。

 柏崎刈羽原発が再稼働することを前提に、中部電力との燃料調達での提携で世界最大のLNGバイヤーになり、どの電力会社より厳しくコスト削減に取り組む東京電力も、これらの条件が揃えばコスト競争力を持ち得る。

 ただし、他の電力会社も、東京電力同様、さまざまな不確定条件の下でそのコスト競争力は決まってくるため、現時点でコスト競争力の優劣が決したとは言い難い。

卸売市場の厚みが増さない場合の電力小売料金は?

 その場合でも小売りにおいて競争は起きるが、単位時間ごとのオークションで非情なまでにコストだけで勝敗が決する卸売市場に比べれば、必ずしもすべての需要家が電気代にシビアではない小売市場での競争は緩慢なものになるだろう。

 また、都市ガスや通信などさまざまな他のサービスとのバンドル販売も進むため、必ずしも電力の価格だけでシェアが決まるものでもなくなる。したがって、電力料金も卸売市場の厚みが増すケースに比べて、その低下も小さい。

 ただし、長い目で見るとどちらが良いかは必ずしも一概には言えない。

 燃料市場の変動、電力卸売市場の変動に大きく影響され安定利益が望めない中、大規模投資が求められる発電所への投資は行われなくなり、やがては供給力不足となり、卸売価格の高騰と供給不安を招きかねない。

 実際、多くの欧米市場で卸売市場活性化の後、十数年で料金が高騰し、米国では発電所建設投資の予見性を高めるべく、容量市場を創設するなど、発電会社への補填とも言われる仕組みが導入されてもいる。

 

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