国際

親露派の独自選挙強行にウクライナが反発

 ウクライナ情勢が再度、混乱し始めている。11月2日、ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」を実効支配する親露派武装勢力が首長選挙を行った。

〈それぞれの現役の指導者を名乗るザハルチェンコ氏とプロトニツキー氏が当選したと発表。プロトニツキー氏の得票率は63・04%。ザハルチェンコ氏の正確な得票率は発表されなかったが68%前後とみられる。/ロシア外務省は3日、選挙について「われわれは住民の意思表示を尊重する」とする声明を発表し、結果を承認する考えを示した。欧米はウクライナ政府との停戦合意違反として独自選挙を一斉に批判。メルケル独首相の報道官は、ロシアが選挙結果を認めたことを「理解しがたい」とした。(ウクライナ東部マリウポリ=喜田尚)〉(11月5日「朝日新聞デジタル」)

 9月5日にベラルーシの首都ミンスクで、中央政府と親露派の間で停戦協定が結ばれた。これを受けて、同月16日、ウクライナ最高会議(国会)が、同国東部のドネツク、ルガンスクに期限付きで自治権を付与する決議を採択した。

〈ウクライナ東部の紛争をめぐり、同国最高会議(議会、定数450)は16日、東部ドネツク、ルガンスク両州の特定地域に、3年間に限って大幅な自治権を付与する法案を賛成多数で可決した。独自の「民警」を持つ権限を与えるほか、12月7日に地方首長や議会の選挙を行うことなどを定めている。同国政権と親露派武装勢力の和平合意に盛り込まれていた東部の「特別な地位」を具体化するもので、親露派が受け入れるかが当面の焦点となる。/法案には他に、(1)地元検察と裁判所の人事への関与(2)ロシア語を使用する権利の尊重(3)ロシアの自治体との関係強化④復興に向けた特別措置の導入といった内容が盛り込まれた。適用範囲となる「特定地域」は2州の州都など親露派の支配領域を指すとみられる。法案には277議員が賛成し、大統領の署名を経て近く発効する見通しだ。/ポロシェンコ氏は、法案の定めた3年間で懸案の地方分権改革を進め、東部情勢の長期的な正常化につなげたい考えだ。ただ、親露派の幹部はあくまでも東部の「独立」を追求する構えを崩しておらず、現状が固定化される懸念も強い。〉(9月17日、MSN産経ニュース)

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