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東京五輪を追い風に電機メーカーの取り込みで権益拡大狙う-総務省

霞が関ウォッチング

 総務省は2020年の東京五輪招致決定を機に、権益の拡大に乗り出した。かねて政策目標として打ち出している次世代ハイビジョン(HD)放送の20年一般放送開始に向けた技術開発支援を名目に、14年度予算に10億円超の予算を計上することにした。

 次世代テレビにはHDの4倍高精細な4Kテレビと16倍高精細な8Kテレビの2種類があり、同省は16年までの試験放送と20年までの本放送を目指すとしている。

 東京五輪開催時には、一般家庭で次世代HD放送を視聴することができるよう、技術開発の道筋をつけ、外国人客に日本の技術力の高さをアピール。関連技術や製品の売り込みにつなげたい考えだ。

 HD放送受像器を開発するのはいうまでもなく電機メーカーが中心。つまり、本来は経済産業省の所管になる業界だが、HD放送は放送業界もからむため、一蓮托生でテレビ受像器開発にも支援の対象を広げる腹づもりだ。

 陰には、アベノミクス効果で鼻息が荒い自民党総務部会もからんでいるもようだ。総務部会の一部委員は、電波利用料の使途拡大を主張しており、その有力分野にテレビメーカーを挙げている。底は脱したとはいえ、電機業界の苦境は長期化。

 4Kと8K開発でケツを叩いて日の丸電機メーカー再浮上を後押しすれば、政府や総務省は業界とのパイプを太くできる。わが国電機業界にとっても、政府と総務省にとっても「五輪でつながる輪」というわけだ。

 もちろん、総務省とは犬猿の仲の経産省は、総務省と電機メーカーの関係強化を面白く思っていない。自民党の一部議員や財務省にけしかけて、支援策構想をつぶしにかかっているようだ。

 

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