政治・経済

団結できないビールメーカーの事情

 「第3のビール」と「発泡酒」が増税の危機にさらされている。来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが1年半延期になったことで、政府・与党のビール類の酒税見直しに対する本気度が高まったためだ。低所得者を中心に反発の声が広がるのは必至だ。

野田毅

ビール類の酒税見直しを進める野田毅・自民党税制調査会(Photo=時事)

 「少し高くなるけど、本物のビールを楽しむ姿のほうがいい」

 自民党税制調査会の野田毅会長はこう話し、来年度の税制改正でビール類の酒税の見直しを進める考えを示している。

 ビール類の酒税額は、麦芽比率に応じて異なり、350ミリリットル缶当たりビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円となっている。政府・与党が来年度の税制改正で検討するのはビール類の酒税の段階的な見直しだ。税率の高いビールは減税する一方、発泡酒と第3のビールは増税し、トータルのビール類の税収が現時点と変わらないよう制度を設計するという。

 見直しを進める背景にあるのが「世界の中で日本だけがビールの代用品の開発競争ばかり行われている」(野田氏)という問題意識だ。味ではなく、税率の差で売れ行きが大きく変わっている現状を強く疑問視しているというわけだ。実際、2014年度の与党税制改正大綱には、ビール類の酒税の見直しについて「格差を縮小する方向で見直しを行い、速やかに結論を得る」と明記されている。

 日本に大きく3つのビールのジャンルが存在するのは、ビール業界が、より税額の低い商品に着目して、新たなジャンルを切り開いてきたためだ。

 発泡酒、第3のビールの登場は、いずれも業界努力のたまものだが、市場が大きくなれば、その都度、増税の標的にされて税率が引き上げられ、再び新たなジャンルを切り開くという財務省と業界のいたちごっこが繰り返されてきた。

 ビール類の酒税が見直されるのは、06年に第3のビールが増税(350ミリリットル缶で3・8円)されて以来となる。来年度の税制改正で、与党の思い描く改革が行われれば、ビールの店頭価格は下がる一方、第3のビールと発泡酒はいずれも価格が上がる。特に、現在は350ミリリットル缶で145円程度と割安で、〝デフレ型商品〟の典型例である第3のビールの価格面の魅力は大きく薄れることになる。

 ただ、当のビール業界は政府・与党のビール類の酒税見直し機運に結束できずにいる。表向きは「ビール類全体の大幅減税が必要」(ビール酒造組合)と、訴えている。しかし、業界の総意と個別企業の思惑は異なる。それぞれの会社で、ビールと発泡酒、第3のビールの販売比率が大きく異なるためだ。

 アサヒとサッポロは、ビールの販売比率がそれぞれ67%、57%と5割を超え、第3はアサヒが2割超、サッポロは4割超。キリンはビール、発泡酒、第3がいずれも3割前後ずつ、サントリーはビールが4割、第3が6割となっている。

 政府・与党の検討案どおりに見直しが行われれば、ビール比率の高いアサヒとサッポロに有利で、第3の比率が高いキリン、サントリーには不利になる。業界全体として団結できないという構図にあるわけだ。

ビール類の酒税見直しが、業界再編の引き金となる可能性も

 実際、解散総選挙前には野田氏に陳情しようと、議員会館をうろつくビール業界の担当者の姿が目立った。アサヒは、ビールの減税を猛烈にアピールしたい立場で、キリンは第3の大幅増税を防ぎたい考えで、スタンスは正反対だ。そうした業界の利害を踏まえて野田氏は、来年度税制改正大綱には、例えば見直しに向けた移行期間を設けるなど、業界が十分に準備できるような対応をする考えを示すが「ビール業界は販売戦略の変更を余儀なくされる恐れがある」(アナリスト)という。酒税見直しが引き金となり、幻に終わったキリン・サントリーの経営統合の復活など再編を招く可能性は十分に考えられる。

 一方、政府・与党が描く酒税見直し案では、ビール類の中で税収が変わらないよう設計するため、見直し後も税収は現在と変わらないという。だが、4月の消費税増税で家計のひもをしめる中、ビールの価格が多少下がるより、発泡酒と第3の値段が上がるほうが影響は深刻だ。発泡酒と第3の価格が上がることで節約のため飲む本数を減らしたり、買わない人が増えればビール類全体の販売は落ち込み、結果的に税収も減りかねない。

 事実、過去、酒税の見直しによって市場が大きく縮んだ酒類もある。日本酒(清酒)だ。かつては品質によって、特級、1級、2級と3分類に税率が分かれ、特級と2級では1・8リットルで800円もの税差があった。それが、1992年までに段階的に一本化されたが、見直しの結果、等級で品質を判別できなくなったことで販売の大幅減を招き、税収も大きく落ち込んだ。

 ビール類の販売はただでさえ漸減が続く。実際、販売数量はピークだった94年から25%以上縮小し、14年4月の消費税率8%への引き上げでさらに落ち込んでいる。ただ、政府・与党は、安倍晋三首相が消費税再増税を見送ったことで、家計の負担がさらに増えないと見て「ビール類の酒税見直しに向け、千載一遇のチャンス」(経済官庁幹部)とばかりに、増税に向け邁進する。

 自民党税制調査会は来年1月上旬に策定する与党税制改正大綱での具体化を目指しており、衆院選後に業界との調整に入る。庶民の晩酌に迫る増税の足音は着実に大きくなっている。

(文=ジャーナリスト/太田裕介)

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