政治・経済

団結できないビールメーカーの事情

 「第3のビール」と「発泡酒」が増税の危機にさらされている。来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが1年半延期になったことで、政府・与党のビール類の酒税見直しに対する本気度が高まったためだ。低所得者を中心に反発の声が広がるのは必至だ。

野田毅

ビール類の酒税見直しを進める野田毅・自民党税制調査会(Photo=時事)

 「少し高くなるけど、本物のビールを楽しむ姿のほうがいい」

 自民党税制調査会の野田毅会長はこう話し、来年度の税制改正でビール類の酒税の見直しを進める考えを示している。

 ビール類の酒税額は、麦芽比率に応じて異なり、350ミリリットル缶当たりビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円となっている。政府・与党が来年度の税制改正で検討するのはビール類の酒税の段階的な見直しだ。税率の高いビールは減税する一方、発泡酒と第3のビールは増税し、トータルのビール類の税収が現時点と変わらないよう制度を設計するという。

 見直しを進める背景にあるのが「世界の中で日本だけがビールの代用品の開発競争ばかり行われている」(野田氏)という問題意識だ。味ではなく、税率の差で売れ行きが大きく変わっている現状を強く疑問視しているというわけだ。実際、2014年度の与党税制改正大綱には、ビール類の酒税の見直しについて「格差を縮小する方向で見直しを行い、速やかに結論を得る」と明記されている。

 日本に大きく3つのビールのジャンルが存在するのは、ビール業界が、より税額の低い商品に着目して、新たなジャンルを切り開いてきたためだ。

 発泡酒、第3のビールの登場は、いずれも業界努力のたまものだが、市場が大きくなれば、その都度、増税の標的にされて税率が引き上げられ、再び新たなジャンルを切り開くという財務省と業界のいたちごっこが繰り返されてきた。

 ビール類の酒税が見直されるのは、06年に第3のビールが増税(350ミリリットル缶で3・8円)されて以来となる。来年度の税制改正で、与党の思い描く改革が行われれば、ビールの店頭価格は下がる一方、第3のビールと発泡酒はいずれも価格が上がる。特に、現在は350ミリリットル缶で145円程度と割安で、〝デフレ型商品〟の典型例である第3のビールの価格面の魅力は大きく薄れることになる。

 ただ、当のビール業界は政府・与党のビール類の酒税見直し機運に結束できずにいる。表向きは「ビール類全体の大幅減税が必要」(ビール酒造組合)と、訴えている。しかし、業界の総意と個別企業の思惑は異なる。それぞれの会社で、ビールと発泡酒、第3のビールの販売比率が大きく異なるためだ。

 アサヒとサッポロは、ビールの販売比率がそれぞれ67%、57%と5割を超え、第3はアサヒが2割超、サッポロは4割超。キリンはビール、発泡酒、第3がいずれも3割前後ずつ、サントリーはビールが4割、第3が6割となっている。

 政府・与党の検討案どおりに見直しが行われれば、ビール比率の高いアサヒとサッポロに有利で、第3の比率が高いキリン、サントリーには不利になる。業界全体として団結できないという構図にあるわけだ。

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