政治・経済

 経営再建の途上にあるシャープだが、髙橋興三社長就任以降の構造改革が着実に進展。2014年度上期の業績は期初予想を下回ったものの4年ぶりに最終黒字を達成した。その中でも液晶事業は構造転換に成功し、成長市場の波に乗る形で業績回復に大きく貢献している。

中小型液晶が営業利益の大半を叩き出す

 液晶のシャープは、やはり液晶のシャープだった。

 シャープは2014年度中間期の決算を発表。売り上げ、利益ともに期初の予想を下回ったが、経常利益が前年同期比で大幅に改善し、純損益は4年ぶりに黒字転換を果たした。収益面で特筆すべきは、上期の営業利益292億円のうち、液晶事業の営業利益は208億円で、そのほとんどを中小型液晶が叩き出していることだ。

髙橋興三・シャープ社長

髙橋興三・シャープ社長

 シャープの液晶事業と言うと、かつてはテレビ向けの大型液晶に傾倒し、堺工場(大阪府)の大型投資が失敗したことで経営状態を悪化させた。このため、13年度以降は中小型液晶事業を柱とした構造改革を推進してきた。上期の液晶事業の売上高の内訳は中小型液晶が70%、大型液晶が30%。下期は中小型液晶が75%にまで拡大するという。

 現在の中小型液晶の需要はスマートフォンやタブレットが牽引しているが、民生機器向け液晶への偏重は一見すると、テレビ向けの大型液晶の轍を踏むとの危惧がある。しかし、デバイスグループを統括する方志教和専務は「大型液晶と中小型液晶とは全く世界観が違う」とそうした見方を一蹴する。

 大型液晶ではパネル自体に付加価値が生まれにくく技術面で海外メーカーにキャッチアップされ価格勝負に陥り、収益が悪化した。中小型液晶でもスマホやタブレットの普及に伴い価格下落は起こっているが、大型液晶に比べて付加価値で勝負できる余地が大きく、単に同じ状況にはならないという。

 付加価値については、高精細のフルHDの中小型液晶を供給できるのは現在、シャープとジャパンディスプレイと韓国LG Displayの3社のみ。しばらくは3社の優位性が続く見込みだ。高精細以外の付加価値として、タッチパネル性能やデザイン性能の向上などで競争力を高めている。シャープでは、「フリードローイング」と称するタッチパネル技術を開発。また、狭額縁フレームレスパネルを自社のスマホ「AQUOS CRYSTAL」に搭載している。

 シャープでは今後も先行して開発を進め、中小型液晶の付加価値を高めていく構えだ。「IGZO」に加え、「MEMSディスプレイ」や「フリーフォームディスプレイ」など独自技術の開発を進めている。

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