政治・経済

 2014年はアベノミクス第3の矢への期待感に始まり、成長戦略として女性活用や地方活性化、観光といった分野で進展が見られた。その一方で4月の消費税増税による需要の冷え込みが景気回復にブレーキを踏む形になり、再増税の判断を遅らせる事態となっている。本企画では7つの経済問題のキーワードに関して、本誌に登場した経営者の言葉を取り上げ、その言葉の背景と現在の動向を踏まえ、1年を振り返ってみる。

 西武ホールディングス、ジャパンディスプレイ、リクルートホールディングス、すかいらーくと、2014年の株式市場は大型上場ラッシュに沸いた。時価総額2兆円を達成したリクルートには注目が集まる一方で、LINEが上場直前で延期を発表するというハプニングも。10月末の日銀によるサプライズ金融緩和によって足下では株式市場が賑わっているが、来年以降は果たしてどうなるか。

上場後躍進した西武HD伸び悩むすかいらーく

 2014年の株式市場は、IPO件数の増加とともに、その内容においても投資家の関心を惹きつけるものだった。

 まずは、一度上場廃止した西武ホールディングス、すかいらーくといった復活組。西武については上場前の目論見書の記載価格2300円を大きく割る1600円の売り出し価格となったが、上場後は一度も公開価格を下回ることなく堅調に推移した。電鉄銘柄は収益性が低いと見られていたが、同社が保有する不動産資産が外国人投資家などの関心を惹きつけ、予想以上の伸びを見せた。

 すかいらーくに関しては、3期連続黒字と好調を維持する中での再上場となったが、将来に対する不透明感から、上場後もしばらく株価は伸び悩んだ。もともとは新規出店を拡大するビジネスモデルが行き詰まり、業績悪化で06年に上場を廃止、MBOによって再出発を果たした後は、既存店のリニューアルやメニューの絞り込みなどで地道に業績回復に取り組んできた。その成果が出て再上場までこぎ着けた格好だが、飲食業界を取り巻く環境の厳しさから、今後はどのような成長戦略を描くかが鍵と見られている。

 産業革新機構から出資を受け、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶部門を統合して設立されたジャパンディスプレイも、今年前半の注目銘柄の1つだった。当初予定を前倒しして3月に上場したが、ディスプレー市場の急変の影響を受け、上場後の株価は低迷した。大塚周一社長は本誌のインタビューにおいて、「われわれもこんな状況になるとは夢にも思っていなかった」と苦しい心情を吐露。株主に対しては、少し長い目で見てほしいと語った。今後はタブレットPCの高精細化への対応や高感度のインセルタッチパネルなどに注力することで、競争力を高めていく考えだ。

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