ソニーが落ちた　スマホ事業の陥穽　構造改革最後の難関に

　ソニーが苦境に立たされている。2015年3月期は、2300億円の最終赤字となる見通しだ。平井一夫社長は業績の立て直しに本腰を入れるが、世界で競争が激化する中、構造改革を実現し、ソニー復活の足がかりにできるかは不透明だ。

スマホ事業に再生請負人を配置

　「私は、問題を先送りしないことを社内に徹底してきた」

　11月18日、東京都港区のソニー本社。投資家向け説明会で登壇した平井一夫社長はこう強調した。しかし、スピーチの内容はこれまでの焼き直しにすぎず、質疑もなし。参加者からは失望の声も漏れた。説明会は翌週にも予定され、各事業のトップが方針を打ち出すため、抽象的な内容にとどめざるを得なかったとの見方もあるが、トップのスピーチとして、投資家の期待に応えるものでなかったとの見方は多い。

正念場を迎えた平井一夫・ソニー社長

　平井社長は「赤字事業の止血や構造改革について、ある程度の進捗と手応えを感じている」とも述べた。確かに、ソニーは〝お荷物〟になっていた「ＶＡＩＯ（バイオ）」のパソコン事業を売却。テレビも分社化して独立採算制を徹底した。２０１４年９月中間決算では、スマホ事業の減損処理がなければ、エレクトロニクス（電機）事業全体で黒字を確保していた。

　問題はスマホだ。12年春の平井社長就任とほぼ同時に、同事業を行う子会社の社長に鈴木国正氏が就任。拡大戦略を推し進めたが、北京小米科技（シャオミ）などの中国勢が低価格製品で攻勢をかけると、比較的価格の高いソニーのスマホの販売は一気に落ち込んだ。期初で５千万台を目指していた販売台数は、減損処理に伴い４３００万台に引き下げた。さらに、10月末の中間決算発表時に４１００万台に下方修正せざるを得なかった。

　こうした事態を受け、平井社長は重い腰を上げる。鈴木氏を事実上更迭し、後任に十時裕樹業務執行役員を充てる人事を、中間決算発表前日の10月30日に発表したのだ。９月、ドイツの見本市で平井社長は鈴木氏の続投を明言していただけに、市場関係者は驚きを隠さなかった。

　十時氏はソニー銀行の創業に携わり、その後は吉田憲一郎・現ＣＦＯ（最高財務責任者）とともに子会社のソネットに移った。そして昨年12月に吉田氏とともにソニーに戻り、構造改革を主導した「再生請負人」だ。１９５８年の上場以来、初の無配とした決断にも、吉田、十時ラインの意向が強く働いたとみられる。社内の危機感を強めるためだ。

　具体的に、スマホ事業をどうするのか。吉田ＣＦＯは中間決算説明会で、「中国専用モデルの開発中止」を表明。平井社長は「地域、国事に事業戦略を再構築する」と述べた。

　つまり、低価格製品と正面から競争することは避け、高付加価値品で勝負するというのが基本方針とみられる。日本ではソフトバンク、米国ではベライゾン・ワイヤレスという大手通信会社を通しての販売を新たに始めるなど、先進国での販路は徐々に拡大している。

　しかし、中国をはじめ、市場拡大が望める新興国での勝負を放棄することは、スマホ事業で収益を上げる道を自ら閉ざすことにもつながりかねない。４１００万台をさらに下方修正したり、追加のリストラを打ち出せば、吉田、十時ラインに集まっている市場の期待がしぼみ、株価が急落する可能性もある。