マネジメント

 ヤフーを筆頭に、インテリジェンス、アサヒビール、日本郵便、電通北海道の5社が、北海道の美瑛町と共同で行った次世代のリーダーを育成する「地域課題研修」が終了した。人事関係者のみならず注目を集めたこの研修がもたらしたものとは。

人を育てる上で、地域を選ぶ理由

 企業の盛衰は突き詰めていくと、必ず「人材」という要因にたどり着く。そのためにすべての会社、組織は、採用はもちろん人材の育成に力を入れる。

 本誌8月26日号で特集した「地方から変える日本の未来」の中で取り上げた北海道美瑛町を舞台に行われた人材育成研修「地域課題解決」研修も、10月25日に6カ月に及ぶ研修の最終プログラムを迎え、ミッションである美瑛町の課題解決に向けたプレゼンテーションを行った。会場には審査を行う浜田哲・美瑛町長をはじめ、180人強の町民も参加。今回の研修が町全体から注目され、大きな期待を背負ったプロジェクトだったことをあらためて感じさせた。

最終プレゼンには多くの町民も集まった

最終プレゼンには多くの町民も集まった

 プレゼンの中には、新規就農者を増やすような提案や、観光客の減る冬期にシニアの写真家を積極的に呼ぶ施策、地元の高校で参加企業であるヤフーが技術支援し美瑛を紹介するアプリをつくるなど、「観光」のみならず「農業」、「教育」などの課題に対しての解決案が出された。結果的に浜田町長は6チームすべての案を採用し、今後、実際にどう実行していくかを役場で検討していくようだ。

 この課題解決研修が画期的だというのには、大きく2つの理由が挙げられる。

 まずは、長期にわたる異業種のコラボレーションであることだ。日本を代表する5社に加え、美瑛町の職員や商工会、農協などの代表も参加。各社バラバラに5〜6人ほどの6チームに分かれ、チームとしての活動が求められた。

 参加者はすべて30代前半から40代前半の将来の幹部候補ではあるが、社会に出て10年以上たつ中で、組織の色や業界の慣習に少なからず染まっている。つまり、自分とは違った常識や価値観を持つ者と協力し、チームをつくりあげる苦労は、自社内での研修と比べ、一層の努力とコミュニケーション能力が必要となる。

 もうひとつが、答えのまだ見つかっていない社会の抱える課題に取り組んだことだ。企業の目的から言えば、いかに「稼ぐ」かが大事なことであり、一般的な人事研修であれば課長、部長研修といった役職に応じたスキルに重点が置かれる。ところが、現実のビジネスはスピードが速く、将来の予測が立たない。

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